2　前項に規定する健康診査に係る費用について、1回の限度額を超えた額について、5,000円を限度として助成することができる。

3　第1項に規定する健康診査において、1回に限り子宮頸がん検診費(3,500円を上限とする。)を助成することができる。

2　市長は、前項の審査の結果、助成の資格を認めない場合は、妊婦健康診査費助成却下通知書(様式第3号)により受給資格者に通知するものとする。

3　市長は、助成券の交付状況を明確にしておくため、母子健康手帳交付台帳に必要事項を記載し、整理するものとする。

2　市長は、前項の規定により健康診査を実施した当該医療機関等が提出する妊婦健康診査費請求書(様式第4号)の金額を当該医療機関等に支払うことによって妊婦健康診査費の助成を行う。

2　市長は、前項の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、申請者に対して妊婦健康診査費助成金交付決定通知書(様式第6号)により通知の上、交付決定額を支払うものとする。

3　市長は、前項の審査の結果、助成の資格を認めない場合は、妊婦健康診査費助成却下通知書により申請者に通知するものとする。

この告示は、平成18年10月1日から施行し、同年7月1日から適用する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行し、改正後のたつの市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、同年1月27日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、新要綱の適用の日(以下「適用日」という。)以後に受診した健康診査について適用し、適用日前に受診した健康診査については、なお、従前の例による。

3　適用日前に改正前のたつの市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により妊婦健康診査費を助成した者に対する同一妊娠期間中の助成回数の上限は、新要綱第4条の規定にかかわらず、同条の規定する回数から、旧要綱の規定により助成した回数を差し引いた回数とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第4条の規定は、この告示の施行の日以後に受診した健康診査に対する助成について適用し、同日前に受診した健康診査に対する助成については、なお従前の例による。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のたつの市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した健康診査に対する助成について適用し、同日前に受診した健康診査に対する助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のたつの市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成券の交付を申請した者に対する助成について適用する。

3　施行日前にこの告示による改正前のたつの市妊婦健康診査費助成事業実施要綱第6条第1項の規定により交付された助成券(次項において「旧助成券」という。)は、施行日において妊婦である者に既に交付されたものに限り、その効力を有する。

4　旧助成券の交付を受けた者であって、施行日において妊婦であるものについては、次の表の左欄に掲げる妊娠区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める枚数の助成券を交付する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のたつの市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成券の交付を申請した者に対する助成について適用する。

3　施行日前に助成券の交付を受けた者であって、施行日において多胎妊婦であるものについては、次の表の左欄に掲げる妊娠区分に応じて、それぞれ同表の右欄に定める枚数の助成券を交付する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。