(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療(以下「養育医療」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象者は、保護者が市内に住所を有する未熟児(法第6条第6項に規定するものをいう。以下同じ。)であって、次の各号に掲げるいずれかの症状等を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付の範囲)

第4条　養育医療の給付は、法第20条の規定により次の各号に掲げるとおりとし、移送を除いては、健康保険法(大正11年法律第70号)における給付と同様の現物給付とする。

(給付の申請等)

第5条　給付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、養育医療の給付を受けようとするときは、養育医療給付申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関による診療開始予定日とする。ただし、申請書を提出するまでに診療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由のあるときを除き、当該診療の開始日から申請書の受付日までの日数により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日を診療開始予定日とする。

(継続の協議)

第7条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお養育医療を継続する必要があると認めるときは、あらかじめ養育医療継続協議書(様式第7号)により市長に協議するものとする。

(継続の決定)

第8条　市長は、前条の協議があったときは、その内容を審査の上、養育医療の継続の可否を決定し、継続を承認することを決定したときは、養育医療継続承認決定通知書(様式第8号)により当該指定医療機関に通知するものとする。

(指定医療機関の変更)

第9条　給付決定者は、やむを得ない理由により他の指定医療機関に転院しようとするときは、医療券を返還し、新たに給付の申請を行うものとする。この場合において、給付決定者は、申請時に世帯調書の添付を省略することができる。

(医療費の審査及び支払い)

第10条　市長は、養育医療の診療報酬について、医療保険各法により負担される額を除いた額を指定医療機関に支払うものとする。

(移送の取扱い)

第11条　移送の給付については、未熟児が指定医療機関に入院する場合であって、当該未熟児の症状が重篤で緊急やむを得ないと医師が認め、かつ、当該未熟児の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護世帯である場合に限り行うものとする。ただし、その額は、移送に必要な片路の交通費の実費の範囲内とする。

(移送の給付の申請等)

第12条　移送の給付を受けようとする者(以下「移送給付申請者」という。)は、移送承認申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(移送費の請求等)

第13条　移送の給付決定を受けた者(以下「移送給付決定者」という。)は、移送の給付を請求しようとするときは、移送費請求書(様式第11号)に当該交通費に関する証拠書類を添付して市長に提出するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。