(設置)

第1条　地域の公衆衛生及び環境衛生の向上を図るため、たつの市農業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　排水処理施設の名称、位置及び区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示等)

第4条　市長は、排水処理施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、汚水を排除し、及び処理すべき区域その他必要な事項を告示しなければならない。告示した事項を変更するときも、同様とする。

(排水設備の設置等)

第5条　排水処理施設の供用が開始された場合においては、排水処理施設を使用する建築物の所有者、利用者又は占有者は、遅滞なく、その建築物の汚水を排水処理施設に流入させるために必要な排水管、排水きょその他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の確認及び検査)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に申請し、その計画について確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、規則で定めるものは、この限りでない。

(排水設備の設置及び構造の基準)

第7条　排水設備の設置及び構造については、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項の規定の例による。

(排水設備の接続に関する改善命令)

第8条　市長は、排水設備の排水処理施設への接続に関し、前条の規定に違反している者があるときは、その者に対し、排水処理施設の機能を維持し、又はその構造を保全するため、接続方法の改善を命じることができる。

(排水設備等の工事の実施)

第9条　排水設備の新設等の工事については、たつの市下水道条例(平成17年条例第144号)第9条の規定の例による。

(水洗便所への改造義務)

第10条　処理区域において、くみ取り便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第4条の規定により告示された排水処理施設の供用を開始すべき日から3年以内に、その便所を水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければならない。

(浄化槽の排水処理施設への接続義務)

第11条　前条の規定は、浄化槽の排水処理施設への接続義務について準用する。この場合において、同条第1項中「くみ取り便所が」とあるのは「浄化槽が」と、「3年以内に、その便所を水洗便所(排水管が排水処理施設に連結されたものに限る。以下同じ。)に改造しなければ」とあるのは「遅滞なく、その浄化槽から汚水を排水処理施設に排除する排水設備を設置しなければ」と、同条第2項中「当該くみ取り便所を水洗便所に改造すべきこと」とあるのは「同項に規定する排水設備の設置」と読み替えるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条　排水処理施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、排水処理施設の使用開始、休止、廃止又は使用再開をしようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の立入検査)

第13条　市長は、排水処理施設の機能及び構造を保全し、又は排水処理施設からの放流水の水質について水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)及び市長が別に定める排水基準に適合させるために必要な限度において、その職員をして処理区域内の他人の土地又は建築物に立ち入り、排水設備その他の物件を検査させることができる。ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その住居者の承諾を得なければならない。

(し尿の排除制限)

第14条　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所により排除しなければならない。

(使用料の徴収)

第15条　市長は、排水処理施設の使用について使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算定した額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を合算した額を加算した額とする。ただし、この額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(井戸水等の使用及び揚水施設の届出)

第17条　井戸水等を使用し、汚水を排水処理施設に排除する者は、市長にその旨を届け出なければならない。

(一時使用)

第18条　土木建築に関する工事の施工に伴う排水その他のため、排水処理施設を一時使用する者は、その旨を市長に届け出なければならない。また、これを廃止しようとするときも、同様とする。

(資料の提出)

第19条　市長は、使用料を算定するために使用者又は関係人に必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第20条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより使用料を減免することができる。

(新規加入金)

第21条　新たに加入しようとする者は、市長が定めるところにより新規加入金を納付しなければならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第24条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料に科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(たつの市農業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正後のたつの市農業集落排水処理施設条例(以下「新農業集落排水処理施設条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の最初の検針の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。