(趣旨)

第1条　この告示は、担い手への農地集積を推進し、地域農業の競争力の強化及び持続性の向上を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する者(以下「交付対象者」という。)に対し、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　協力金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(対象者及び協力金の額)

第3条　協力金の交付対象者及び協力金の額は、前条に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(協力金の申請)

第4条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、事業種別に応じて、次のいずれかの申請書を、交付を受けようとする年度の3月10日までに市長に提出するものとする。

(協力金の交付の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請書の内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付を決定し、機構集積協力金交付決定通知書(様式第5号)により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第6条　協力金の交付決定の通知を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、機構集積協力金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(検査)

第8条　市長は、協力金の交付に係る事業が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、立入検査を行うことができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。