2　市長は、市土地利用計画を作成しようとするときは、基本構想に則すとともに、まちづくりの諸計画との整合を図らなければならない。

3　市長は、市土地利用計画に次に掲げる事項を定めなければならない。

4　市長は、市土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、説明会の開催、パブリックコメント等市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

5　市長は、市土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、市土地利用計画の案を当該公告の日から2週間縦覧に供しなければならない。

6　市民等は、前項の公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された市土地利用計画の案について、市長に対して意見書を提出することができる。

7　市長は、市土地利用計画を定めようとするときは、前項の規定により提出された意見書の要旨を添えて、たつの市都市計画審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

8　市長は、市土地利用計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

2　前条第4項から第8項までの規定は、市土地利用計画の変更について準用する。

2　市長は、まちづくり団体として認定を受けた団体が前条各号に規定する要件のいずれかを欠くに至ったと認めるときは、その認定を取消すことができる。

3　市長は、まちづくり団体の認定又はその取消しについて前条各号の要件に該当するか否か疑義があるときは、たつの市都市計画審議会の意見を聴き、認定又は取消しを行うものとする。

4　まちづくり団体として認定を受けた団体は、団体の名称、規約、代表者等を変更したときは、変更があった日から30日以内に、まちづくり団体認定事項変更届出書(様式第2号)により市長に届出しなければならない。

5　まちづくり団体として認定を受けた団体が解散したときは、解散した日から30日以内に、まちづくり団体解散届出書(様式第3号)により市長に届出しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定による認定の取消しをしたときは、まちづくり団体認定取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　市長は、第5条の規定による認定若しくは前条第2項の規定による取消しをしたとき、又は前条第4項の規定による認定の変更若しくは第5項の規定による解散の届出があったときは、その旨を告示するものとする。

2　まちづくり団体土地利用計画に定める事項については、第3条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「市土地利用計画」とあるのは、「まちづくり団体土地利用計画」と読み替えるものとする。

3　まちづくり団体は、まちづくり団体土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、説明会の開催、アンケートの実施等区域内の市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　まちづくり団体は、まちづくり団体土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第3条第5項及び第6項の規定の例により、区域内の市民等の意見を聴くため、当該まちづくり団体土地利用計画の案を公衆の縦覧又は閲覧に供しなければならない。

5　第1項の規定による認定を受けようとするまちづくり団体は、まちづくり団体土地利用計画認定(認定変更)申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の規定による認定を行おうとするときは、あらかじめ、たつの市都市計画審議会に意見を聴かなければならない。

2　第8条から前条までの規定は、認定されたまちづくり団体土地利用計画を変更する場合について準用する。ただし、第8条第2項において準用する第3条第3項に規定される事項のうち、表記方法の変更、地区の名称変更等単なる記載内容の変更のみで実質的に所有権等の権利関係に何ら影響を及ぼさない変更にあっては、この限りでない。

2　第9条第2項及び第10条の規定は、前項の承認について準用する。

2　まちづくり団体は、前項の規定による申出をしようとするときは、あらかじめ、説明会の開催等申出しようとする特別指定区域の市民等の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとする。

3　まちづくり団体は、第1項の規定による申出をしようとするときは、特別指定区域指定(指定変更)申出書(様式第9号)に、同項の土地利用計画の内容を踏まえて、都市計画法施行条例別表第3に掲げる建築物ごとに開発行為を行うことができる区域を明らかにした特別指定区域の指定の案及び当該区域に係る土地利用計画の概要その他別に定める図書を添付して市長に提出するものとする。

4　前3項の規定は、特別指定区域の指定変更の申出をする場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による申出をしようとするときは、あらかじめ、説明会の開催等指定しようとする特別指定区域の市民等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3　市長は、第1項の規定による申出をしようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該特別指定区域の範囲を当該公告の日から2週間縦覧に供しなければならない。

4　市民等は、前項の公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項について、市長に対して意見書を提出することができる。

5　市長は、第1項の規定による申出をしようとするときは、前項の規定により提出された意見書の要旨を添えてたつの市都市計画審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

6　市長は、第1項の規定による申出をしようとするときは、同項の市土地利用計画又は申出の内容を踏まえて、都市計画法施行条例別表第3に掲げる建築物ごとに開発行為を行うことができる区域を明らかにした特別指定区域の指定の案及び当該区域に係る土地利用計画の概要その他別に定める図書を添付するものとする。

7　前各項の規定は、特別指定区域の範囲の変更又は指定の解除について準用する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為についての不服申立てであってこの告示の施行前にされた処分その他の行為に係るものについては、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。