○地方独立行政法人たつの市民病院機構の業務運営等に関する規則
令和2年2月12日
規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方独立行政法人たつの市民病院機構(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。
(監査報告の記載事項)
第2条 法第13条第4項に規定する監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 監事の監査の方法及びその内容
(2) 法人の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標(法第25条第1項に規定する中期目標をいう。以下同じ。)の着実な達成に向けて効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見
(3) 法人の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見
(4) 法人の役員の職務の遂行に関し、不正な行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実
(5) 監査のための必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
(6) 監査報告を作成した日
(監事の調査の対象となる書類)
第3条 法第13条第6項第2号に規定する規則で定める書類は、この規則の規定により市長に提出する書類とする。
(業務方法書の記載事項)
第4条 法第22条第2項に規定する規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 法人の定款に規定する業務に関する事項
(2) 業務の委託に関する事項
(3) 契約に関する基本的な事項
(4) 前3号に掲げるもののほか、法人の業務の執行に関して必要な事項
(中期計画の認可の申請)
第5条 法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の60日前までに、当該中期計画を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
2 法人は、法第26条第1項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(中期計画の記載事項)
第6条 法第26条第2項第7号に規定する規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 施設及び設備に関する計画
(2) 中期目標の期間を超える債務負担
(3) 法第40条第4項に規定する業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
(4) 前3号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項
(年度計画の記載事項等)
第7条 法第27条第1項に規定する事業年度の業務運営に関する計画(以下「年度計画」という。)には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。
2 法人は、年度計画を変更したときは、法第27条第1項後段の規定により変更した事項及びその理由を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
2 法人は、報告書を市長に提出したときは、速やかに当該報告書をホームページへの掲載その他の適切な方法により公表するものとする。
(財務諸表)
第9条 法第34条第1項に規定する規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号)に規定するキャッシュ・フロー計算書、純資産変動計算書及び行政コスト計算書とする。
(事業報告書の記載事項)
第10条 法第34条第2項に規定する事業報告書(以下この条において「事業報告書」という。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 理事長によるメッセージ
(2) 法人の目的及び業務内容
(3) 法人の位置づけ及び役割
(4) 中期目標の概要
(5) 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略
(6) 中期計画及び年度計画の概要
(7) 持続的に適正なサービスを提供するための源泉
(8) 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策
(9) 業績の適正な評価に資する情報
(10) 業務の成果及び当該業務に要した資源
(11) 予算及び決算の概要
(12) 財務諸表の要約
(13) 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の理事長による説明
(14) 内部統制の運用状況
(15) 法人の基本情報
2 事業報告書には、年度計画に記載された予算に関する見積り及び当該予算の執行実績を明らかにした資料を添付するものとする。
(財務諸表等の閲覧期間)
第11条 法第34条第3項に規定する規則で定める期間は、5年とする。
(積立金の処分に係る承認の手続)
第12条 法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第4項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。
(1) 承認を受けようとする金額
(2) 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容
2 前項の申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該期間最後の事業年度の損益計算書その他市長が必要と認める事項を記載した書類を添付しなければならない。
2 納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の市長が定める日までに納付しなければならない。
(短期借入金の認可の申請)
第14条 法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金に係る認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 借入れ又は借換えを必要とする理由
(2) 借入金の額
(3) 借入先
(4) 借入金の利率
(5) 借入金の償還の方法及び期限
(6) 利息の支払の方法及び期限
(7) その他市長が必要と認める事項
(重要な財産の処分等の認可の申請)
第15条 法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 処分等に係る財産の内容及び予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法により処分等を行う場合にあってはその適正な見積価額)
(2) 処分等の条件
(3) 処分等の方法
(4) 処分等により法人の業務運営上支障が生じない旨及びその理由
2 理事長の直近下位の内部組織であって、直近7年間に存し、又は存していたもの(地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)の施行の日以後のものに限る。)のうち、再就職者が離職前5年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織(当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織)が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前5年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。
(管理又は監督の地位)
第17条 法第56条の2第2号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、たつの市職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第11号)第4条に規定する職に相当するものとして市長が定めるものとする。
附則
(施行期日等)
1 この規則は、法人の成立の日から施行する。
附則(令和5年2月21日規則第3号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第8条関係)
1 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 | 当該事業年度に係る年度計画に定めた項目 | (1) 当該事業年度における業務の実績(当該事業年度に係る年度計画に定めた項目が、法第25条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合にあっては当該項目に係る次のアからエまでに掲げる事項、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては当該項目に係る次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。) ア 中期計画及び年度計画の実施状況 イ 当該事業年度における業務運営の状況 ウ 当該項目に係る指標がある場合にあっては、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 エ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 (2) 当該事業年度における業務の実績について自ら評価を行った結果(当該事業年度に係る年度計画に定めた項目が法第25条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について自ら評価を行った結果であって、次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。) ア 評定及び当該評定を付した理由 イ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ウ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 |
2 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 | 中期計画に定めた項目 | (1) 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績(中期計画に定めた項目が、法第25条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合にあっては当該項目に係る次のアからエまでに掲げる事項、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては当該項目に係る次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。) ア 中期目標及び中期計画の実施状況 イ 当該期間における業務運営の状況 ウ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 エ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 (2) 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績について自ら評価を行った結果(中期計画に定めた項目が法第25条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について自ら評価を行った結果であって、次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。) ア 評定及び当該評定を付した理由 イ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ウ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 |
3 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 | 中期計画に定めた項目 | (1) 中期目標の期間における業務の実績(中期計画に定めた項目が、法第25条第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合にあっては当該項目に係る次のアからエまでに掲げる事項、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては当該項目に係る次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。) ア 中期目標及び中期計画の実施状況 イ 当該期間における業務運営の状況 ウ 当該項目に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 エ 当該期間における毎年度の当該項目に係る財務情報及び人員に関する情報 (2) 中期目標の期間における業務の実績について自ら評価を行った結果(中期計画に定めた項目が法第25条第2項第2号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合にあっては、前号に掲げる業務の実績について自ら評価を行った結果であって、次のアからウまでに掲げる事項を明らかにしたものに限る。) ア 評定及び当該評定を付した理由 イ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ウ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 |