2　前項の規定により被措置者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における別表第2の税額等による階層区分の欄の適用に当たっては、被措置者の入所の際、当該被措置者と同一の世帯に属する扶養義務者(配偶者及び子(別居していた配偶者及び子であって当該配偶者及び子が生計を維持していた等被措置者と同一の世帯に属する者と同様であると認められる者を含む。)に限る。)のうち、税額等による階層区分の最も高い扶養義務者についての階層区分を適用するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の規定により被措置者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における別表第2の税額等による階層区分の欄の適用に当たって、被措置者の入所の際、当該被措置者に同一の世帯に属する扶養義務者がないときは、次の各号に掲げる当該被措置者の配偶者又は子のうち、税額等による階層区分の最も高い配偶者又は子についての階層区分を適用する。

4　第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者から徴収する徴収金の月額は、同項の規定により算定した月額に、3人用の部屋の入居者にあっては10パーセントを、4人用の部屋の入居者にあっては20パーセントを、5人用及び6人用の部屋の入居者にあっては30パーセントを、7人用以上の部屋の入居者にあっては40パーセントをそれぞれ乗じて得た額を当該月額から控除した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者である場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、最初に入所の措置が採られた被措置者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額とする。

6　第1項から第3項の規定にかかわらず、被措置者の扶養義務者が既に老人ホーム以外の社会福祉施設に入所している者の扶養義務者として費用の徴収をされている場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、第1項から第3項までの規定により算定をした月額から当該施設の被措置者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額を控除した額とする。この場合において、その額が1,000円未満の場合は、これを徴収しないものとし、その額が1,000円以上であってその額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　入所の措置が採られた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8　前各項の規定により算定した被措置者及びその扶養義務者から徴収する徴収金の合算額が当該徴収金に係る入所の措置に要した費用について、法第21条の規定により市が支弁した額(措置費に対する国庫負担金の交付基準に基づき算定される地区別冬期加算及び入院患者日用品を除く。以下「支弁額」という。)を超える場合における当該徴収金の額は、前各項の規定にかかわらず、支弁した額とする。

2　前項に規定する場合によるほか、被措置者にあっては収入申告書を、その扶養義務者にあっては課税状況等申告書を、毎年6月末日までに所長に提出しなければならない。

3　被措置者及び扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、前各項の規定により提出した収入申告書又は課税状況等申告書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の収入申告書又は課税状況等申告書を所長に提出しなければならない。

4　第1項の規定は、前2項の規定により提出される収入申告書又は課税状況等申告書に添付する書面について準用する。この場合において、第1項中「が採られた」とあるのは「を受けている」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、月の中途で被措置者となった者に係る徴収金を徴収しようとするときは、その月分の徴収金の額を、速やかに、納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(被措置者から徴収する徴収金の月額の特例)

2　被措置者から徴収する徴収金の月額は、平成5年6月30日までの間、第2条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者にあっては当該月額が130,000円を超えるときは130,000円とし、特別養護老人ホームの被措置者にあっては当該月額が220,000円を超えるときは220,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(被措置者から徴収する徴収金の月額の特例)

2　被措置者から徴収する徴収金の月額は、平成6年6月30日までの間、第2条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者にあっては当該月額が140,000円を超えるときは140,000円とし、特別養護老人ホームの被措置者にあっては当該月額が240,000円を超えるときは240,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(徴収金の月額の経過措置)

2　平成6年3月31日以前の被措置者から徴収する徴収金の月額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(被措置者から徴収する徴収金の月額の特例)

2　被措置者から徴収する徴収金の月額は、平成8年6月までの間、第2条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者にあつては当該月額が140,000円を超えるときは140,000円とし、特別養護老人ホームの被措置者にあつては当該月額が240,000円を超えるときは240,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(被措置者から徴収する徴収金の月額の特例)

2　被措置者から徴収する徴収金の月額は、平成9年6月までの間、第2条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者にあっては当該月額が140,000円を超えるときは140,000円とし、特別養護老人ホームの被措置者にあっては当該月額が240,000円を超えるときは240,000円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の富里町老人福祉法に基づく措置に要する費用の徴収に関する規則別表第1及び別表第2の規定は、平成10年7月1日から施行する。

(徴収金の月額の特例措置の廃止)

2　平成6年3月31日以前の被措置者から徴収する徴収金の月額の特例は、平成10年6月30日限りで廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の関係規則の規定に基づく申請及び決定等については、それぞれ改正後の関係規則の規定に基づいてなされた申請及び決定等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。