○富里市空家等対策委員会設置要綱

平成30年1月22日

告示第7号

(設置)

第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。)第8条第1項及び富里市空家等対策協議会条例(令和6年条例第6号。以下「条例」という。)第1条の規定に基づき設置された富里市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)において協議する事項に係る情報の共有及び調整を図るため、富里市空家等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 空家等の対策に係る調査及び庁内連携に関すること。

(2) 空家等の対策に係る関係機関との連絡調整に関すること。

(3) その他空家等の対策に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表に掲げる者をもって構成する。

2 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員長は副市長をもって充て、副委員長は委員長が指名する。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第4条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。

2 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 委員に事故あるとき、又は欠けたときは、その者の職務を代理し、又は補佐する者に代理させることができる。

4 委員長は、必要と認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を求めることができる。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、空家等対策担当課において処理する。

(補則)

第6条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

(令和3年3月31日告示第66号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和6年3月31日告示第54号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

副市長 消防長 総務部長 企画財政部長 健康福祉部長 経済環境部長 都市建設部長 教育部長

富里市空家等対策委員会設置要綱

平成30年1月22日 告示第7号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成30年1月22日 告示第7号
令和3年3月31日 告示第66号
令和6年3月31日 告示第54号