○燕市紙おむつ支給事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第47号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の寝たきり老人等で、常時おむつの使用を必要とするものに紙おむつを支給することにより、清潔の保持、介護に当たる家族の経済的負担の軽減及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 紙おむつの支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、市民税が非課税となる者のうち、次の各号のいずれかに該当する在宅で生活しているものであって、常時おむつの使用が必要と認められるものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けた者で、その要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第1号に規定する要介護1、同項第2号に規定する要介護2、同項第3号に規定する要介護3、同項第4号に規定する要介護4又は同項第5号に規定する要介護5のいずれかに該当する状態にあるもの

(2) 新潟県が実施している重度心身障害者医療費助成事業実施要領(昭和62年3月24日障第3998号)に規定する受給者で、かつ、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級若しくは2級の身体障害者手帳の交付を受けた者又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)第2の規定により療育手帳「A」の交付を受けたもの(ただし、3歳未満の者及び日常生活用具としてストマ用装具に代えておむつの交付を受けている者を除く。)

(3) 前2号に準ずる者で、紙おむつを支給する必要があると市長が認めたもの

2 前項の規定にかかわらず、病院、施設等に1月以上継続して入院又は入所をしている者は、紙おむつ支給事業の対象者としない。

(支給の申請)

第3条 紙おむつの支給を希望する者(以下「申請者」という。)は、寝たきり老人等紙おむつ支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(支給の決定及び通知)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに適否を決定し、紙おむつ支給決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、紙おむつを支給すると決定したときは、併せて紙おむつ支給券(様式第3号)を交付するものとする。

(支給期間)

第5条 紙おむつの支給期間は、認定を受けた日の属する月の翌月からその月の属する年度の3月又は支給資格を失った日の属する月までとする。

(支給相当額)

第6条 紙おむつの支給相当額は、次に掲げる額とする。

(1) 市民税非課税世帯 月5,000円に消費税を加えた額

(2) 市民税課税世帯 月3,000円に消費税を加えた額

(支給の方法)

第7条 紙おむつの支給方法は、市長が取扱店として指定した市内の店舗(以下「取扱店」という。)において、第4条に規定する紙おむつ支給券と交換して受け取るものとする。

(支給の廃止)

第8条 申請者は、対象者が第2条に規定する支給要件を欠くこととなったときは、紙おむつ支給廃止届(様式第4号)を、提出しなければならない。この場合において、未使用の紙おむつ支給券があるときは、当該支給券を添えて、市長に提出しなければならない。

(給付の取消し)

第9条 市長は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、紙おむつの給付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他の不正の手段により紙おむつ支給券を使用したとき。

(2) この告示に違反したとき。

(取扱店の登録等)

第10条 取扱店の登録を受けようとする者は、紙おむつ支給券取扱店登録(変更・廃止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の規定による申請があったときは、速やかに適否を決定し、紙おむつ支給券取扱店登録(認定・却下)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 前項の認定を受けた取扱店は、登録内容に変更があるとき又は登録の廃止を求めるときは、紙おむつ支給券取扱店登録(変更・廃止)申請書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の燕市寝たきり老人等紙おむつ給付事業実施要綱(平成14年燕市制定)、吉田町紙おむつ支給事業実施要綱(平成2年吉田町告示第15号)又は分水町紙おむつ購入費助成事業実施要綱(平成12年分水町制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成18年12月15日告示第247号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までになされた申請に係る対象者の基準については、改正後の燕市紙おむつ支給事業実施要綱第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成19年3月30日告示第59号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日告示第63号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月27日告示第65号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成26年3月26日告示第39号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第72号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和3年3月18日告示第61号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月25日告示第73号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年2月9日告示第35号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

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燕市紙おむつ支給事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第47号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成18年3月20日 告示第47号
平成18年12月15日 告示第247号
平成19年3月30日 告示第59号
平成19年3月30日 告示第63号
平成21年3月27日 告示第65号
平成26年3月26日 告示第39号
平成28年3月31日 告示第72号
令和3年3月18日 告示第61号
令和4年3月25日 告示第73号
令和6年2月9日 告示第35号