(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条及び第50条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として本市が定める燕弥彦都市計画特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限を緩和し、建築物の構造等を制限することによって、本市の別表に掲げる金属工業及び関連産業の保護及び育成を図ることを目的とする。

(制限の緩和)

第2条　特別工業地区における別表に掲げる商品の製造を目的とする次に掲げる事業を営む工場で作業場の床面積の合計が100平方メートル以下のものは、法第48条第5項の規定にかかわらず、建築することができる。

(制限の付加)

第3条　前条に規定する建築物は、次に定める構造としなければならない。ただし、他の構造方法により、又は建築物の周囲に広い空地、公園、広場、川若しくは遮音効果のある建築物、壁等があることにより住居の環境を害しないときは、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第4条　第2条に規定する建築物でこの条例の規定の施行又は適用以前に同条の規定により建築できる範囲を超えて法第86条の7の規定により増築又は改築をすることができたものについては、第2条の規定にかかわらず、この条例の施行又は適用以前に法第86条の7の規定により増築し、又は改築することができた範囲内において増築し、又は改築することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第6条　第3条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)は、5万円以下の罰金に処する。

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をした場合においては、この行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。