○燕市就学援助実施要綱

平成20年5月2日

教育委員会告示第11号

(目的)

第1条 この告示は、経済的な理由により就学困難な小学校の児童、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)の生徒又は就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき学用品費等の必要な費用の援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 就学援助を受けることができる者は、別表第1に掲げる要保護者又は準要保護者であって次の各号のいずれかに該当するものの保護者とする。

(1) 市内の小学校に在学する児童又は中学校に在学する生徒

(2) 市内に住所を有し、市外の小学校に在学する児童又は中学校に在学する生徒

(3) 市内に住所を有し、次年度に小学校又は中学校に入学を予定している就学予定者(次年度も引き続き市内に住所を有する予定である者に限る。)

(援助費目及び支給額)

第3条 児童、生徒又は就学予定者の就学に要する経費のうち、就学援助の対象となるもの(以下「援助費目」という。)は、別表第2のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる要保護者に該当する者で生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条の規定による教育扶助を受けているものに対する援助費目は、別表第2のうち、通学用ヘルメット購入費、修学旅行費、医療費及びオンライン学習通信費とする。

3 別表第2に掲げる援助費目のうち、新入学児童生徒学用品費等については、小学校又は中学校に入学する者(就学予定者又は入学年度当初に援助給付対象として認定された児童若しくは生徒)で、入学年度も引き続き市内に住所を有する予定であるものに限り支給するものとする。ただし、対象者がこれに相当する援助費目を他市区町村から支給を受けることができる場合又は既に支給を受けている場合は、支給しない。

4 別表第2に掲げる援助費目のうち、通学用ヘルメット購入費については、中学校第1学年に在学し、自転車通学をする者に限り支給するものとする。ただし、対象者がこれに相当する援助費目を他市区町村から支給を受けることができる場合又は既に支給を受けている場合は、支給しない。

5 就学援助の支給額は、別表第3及び別表第4のとおりとする。

(申請)

第4条 就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、就学援助費申請書・委任状(兼承諾書)(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、児童又は生徒の在学する学校の校長(以下単に「校長」という。)を通して燕市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる援助費目のうち、新入学児童生徒学用品費等について支給を受けようとする就学予定者の保護者は、就学援助費(新入学児童生徒学用品費等)申請書(兼承諾書)(様式第1号の2)に必要事項を記入し教育委員会へ提出しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、入学年度の前年度末現在援助給付対象として認定されている中学校の就学予定者の保護者は、前項の申請を省略することができる。

(認定)

第5条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、申請内容の審査及び必要に応じた調査を行い、就学援助の認定の可否を決定しなければならない。

(通知)

第6条 教育委員会は、前条の規定による決定をしたときは、その結果を校長及び申請者に通知しなければならない。

(支給方法)

第7条 就学援助は、第5条の規定により教育委員会から就学援助の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が指定した金融機関の預金口座に、口座振替により行うものとする。ただし、必要に応じて校長口座に振り込んだ上で、校長から受給者に支給することができるものとし、この場合において、受給者は就学援助費に関する受領及び執行を、当該受給者の児童又は生徒が在学する学校の校長に委任するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、援助費目のうち医療費については、当該児童又は生徒が医療機関を受診する前に校長を通して受給者に医療券(様式第2号)を交付するものとする。

(状況変更等の届出)

第8条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 住所又は氏名に変更があったとき。

(2) 生活保護法に基づく保護の開始又は停止若しくは廃止があったとき。

(3) その他申請書の記載内容に変更があったとき。

(決定の取消し)

第9条 教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当した場合は、第5条の規定により決定した就学援助の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 第2条に規定する要件を欠くことになったとき。

(2) 不正の手段により就学援助を受けたとき。

(支給時期)

第10条 受給者に対する就学援助の支給時期は、年度ごとに教育長が定める。

(返還)

第11条 教育委員会は、受給者が就学援助を受けた後、第9条の規定により就学援助の決定を取り消したとき、又は当該児童若しくは生徒の長期欠席、行事不参加等により就学援助を行う必要がないと認めるときは、これを返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が定める。

この告示は、告示の日から施行する。

(平成20年7月2日教委告示第12号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成21年4月30日教委告示第3号)

この告示は、告示の日から施行する。

(平成24年3月30日教委告示第2号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年1月29日教委告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第4条及び第7条の規定は、平成25年度分の就学援助から適用し、平成24年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

(平成25年3月29日教委告示第6号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年6月30日教委告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、平成26年度分の就学援助から適用し、平成25年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

(平成28年3月31日教委告示第5号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月30日教委告示第12号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、平成28年度分の就学援助から適用し、平成27年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

(平成29年6月30日教委告示第5号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、平成29年度分の就学援助から適用し、平成28年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

(平成30年1月31日教委告示第1号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和元年6月30日教委告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、令和元年度分の就学援助から適用し、平成30年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3 令和元年度分の就学援助がこの告示による改正前の支給額に基づき既に支給されている場合は、この告示による改正後の支給額と既に支給された額との差額を支給するものとする。

(令和2年5月25日教委告示第8号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、令和2年度分の就学援助から適用し、令和元年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3 令和2年度分の就学援助がこの告示による改正前の支給額に基づき既に支給されている場合は、この告示による改正後の支給額と既に支給された額との差額を支給するものとする。

(令和2年12月24日教委告示第9号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和3年5月31日教委告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、令和3年度分の就学援助から適用し、令和2年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

(令和4年6月29日教委告示第8号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱第3条の規定は、令和4年度分の就学援助から適用し、令和3年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

(令和5年6月30日教委告示第7号)

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の燕市就学援助実施要綱別表第4の規定は、令和5年度分の就学援助費の支給から適用し、令和4年度分までの就学援助費の支給については、なお従前の例による。

別表第1(第2条、第3条関係)

受給資格者

定義

要保護者

生活保護法第6条第2項に規定する者

準要保護者

次のいずれかに該当する者

1 要保護者に準じる程度に生活が困窮している者で、前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく個人の事業税の減免、市町村民税の非課税若しくは減免又は固定資産税の減免

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条、第90条及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による国民年金の掛金又は国民健康保険税の減免

(4) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定に基づく児童扶養手当の支給

(5) 生活福祉資金貸付制度による貸付

2 1に準じる程度の者で、その世帯の前年の所得額(社会保険料、生命保険料及び地震保険料の合計額を控除した額)に12分の1を乗じて得た額が生活保護基準により世帯構成の状況に応じて測定した需要額の1.3倍以下の者

3 1又は2に規定する者のほか、校長が特に援助を必要と認める状態にある児童又は生徒の保護者で教育委員会が認める者

別表第2(第3条関係)

援助費目

定義

学用品費

児童又は生徒の所持する物品で各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品等の購入費

通学用品費

小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童又は生徒が通学するために必要とする通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等の購入費

通学用ヘルメット購入費

中学校の第1学年に在学し、自転車通学をする生徒が必要とする通学用ヘルメットの購入費

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

児童又は生徒が校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる学校行事としての活動(修学旅行を除く。)をいう。以下同じ。)のうち宿泊を伴わないものに参加するための交通費及び見学料

校外活動費(宿泊を伴うもの)

児童又は生徒が校外活動のうち宿泊を伴うものに参加するための交通費及び見学料

生徒会費

児童又は生徒が児童会又は生徒会の活動をするために必要な費用

PTA会費

PTAが児童又は生徒の健全育成をはかるための活動をするために必要な費用

修学旅行費

児童又は生徒が小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料並びに修学旅行に必要な経費として均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料、添乗員経費、しおり代、荷物輸送代、通信費及び旅行取扱料金の額

医療費

児童又は生徒が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病にかかった場合に当該疾病の治療のための医療費に必要な費用

学校給食費

学校給食に要する費用で保護者が負担する額

新入学児童生徒学用品費等

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品(ランドセル、カバン、通学服、通学用靴、雨傘、上履き、帽子等)の購入費

オンライン学習通信費

ICTを通じた教育が、学校長若しくは教育委員会が正規の教材として指定するもの又は正規の授業で使用する教材と同等と認められるものにより提供される場合のオンライン学習に必要な通信費

別表第3(第3条関係)

援助費目

支給額

小学校

中学校

学用品費

年額 11,630円

年額 22,730円

通学用品費

年額 2,270円

年額 2,270円

通学用ヘルメット購入費

支給なし

実費額(限度額 1,100円)

校外活動費(宿泊を伴わないもの)

実費額(限度額 1,600円)

実費額(限度額 2,310円)

校外活動費(宿泊を伴うもの)

実費額(限度額 3,690円)

実費額(限度額 6,210円)

生徒会費

年額 4,650円

年額 5,550円

PTA会費

年額 3,450円

年額 4,260円

修学旅行費

実費額

実費額

医療費

実費額

実費額

学校給食費

実費額(ただし、特別な事情があると認められる場合は、教育委員会が認めた額)

実費額(ただし、特別な事情があると認められる場合は、教育委員会が認めた額)

オンライン学習通信費

年額 14,000円

年額 14,000円

別表第4(第3条関係)

援助費目

支給額

小学校に入学する者

中学校に入学する者

新入学児童生徒学用品費等

54,060円

63,000円

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燕市就学援助実施要綱

平成20年5月2日 教育委員会告示第11号

(令和5年6月30日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成20年5月2日 教育委員会告示第11号
平成20年7月2日 教育委員会告示第12号
平成21年4月30日 教育委員会告示第3号
平成24年3月30日 教育委員会告示第2号
平成25年1月29日 教育委員会告示第1号
平成25年3月29日 教育委員会告示第6号
平成26年6月30日 教育委員会告示第6号
平成28年3月31日 教育委員会告示第5号
平成28年6月30日 教育委員会告示第12号
平成29年6月30日 教育委員会告示第5号
平成30年1月31日 教育委員会告示第1号
令和元年6月30日 教育委員会告示第3号
令和2年5月25日 教育委員会告示第8号
令和2年12月24日 教育委員会告示第9号
令和3年5月31日 教育委員会告示第7号
令和4年6月29日 教育委員会告示第8号
令和5年6月30日 教育委員会告示第7号