○燕市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成26年4月1日

告示第502号

(趣旨)

第1条 この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条に規定する身体障害者手帳の交付対象とならない軽等度難聴児及び中等度難聴児の補聴器購入費の一部を助成することにより、言語の習得やコミュニケーション能力の向上を促進し、もって福祉の増進を図るために行う、燕市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 補聴器購入費の助成の対象となる者は、次の要件をすべて満たす18歳未満の難聴児(以下「対象児」という。)をもつ保護者とする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上(医師が難聴の状態を勘案し、補聴器を装用する必要があると認めた場合はこの限りでない。)で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。

(3) 補聴器の装用により、言語の習得に一定の効果が期待できると医師が判断すること。

2 対象児が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付申請手続を行うものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までの間にあっては前年度)において、市町村民税の所得割額が46万円以上の者が対象児の世帯にいる場合は、対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3条 この助成金の算定基礎となる額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「補聴器購入費」という。)とし、助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)が実際に購入に要する額と別表の1台当たりの基準価格の欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)とを比較して少ない方の額とする。

2 助成金の対象となる補聴器購入費は、装用効果の高い側の耳への片側装用分のみを原則とし、教育、生活上等医師が真に必要と認めた場合はもう一方の耳に装用した分においても対象とすることができるものとする。この場合において、助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳に係る補聴器購入費として申請者が実際に購入に要する額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条 助成金の交付額は、前条第1項又は第2項に定める算定基礎となる額の3分の2(1円未満切捨て)とする。

(助成金の交付申請)

第5条 申請者は、次の書類を市長に提出するものとする。

(1) 軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)

(2) 法第15条第1項の都道府県知事が定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で作成した軽・中等度難聴児補聴器購入費助成意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(3) 前号に規定する意見書の処方に基づき、燕市補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱(平成26年燕市告示第128号)の規定により登録された補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書

(4) その他市長が必要と認めるもの

(所得審査)

第6条 市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は、助成金を交付することを決定した場合は、申請者に軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び軽・中等度難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付し、補聴器販売事業者に軽・中等度難聴児補聴器助成委託通知書(様式第5号)を交付する。却下することを決定した場合は、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(補聴器購入)

第8条 申請者は、交付決定後速やかに、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された補聴器販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の請求)

第9条 補聴器を納入した補聴器販売事業者は、請求書に給付券を添付のうえ市長へ請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、助成金を交付するものとする。

(補聴器の管理)

第10条 申請者は、助成金に係る補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

2 市長は、申請者が前項の規定に違反した場合には、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿の整備)

第11条 市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成金台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、告示の日から施行する。

(平成27年12月28日告示第355号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(平成31年3月29日告示第122号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和4年3月17日告示第54号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

(円)

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽・中等度難聴用ポケット型

43,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②イヤーモールド

(注)イヤーモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く。

原則として5年

軽・中等度難聴用耳かけ型

52,900

高度難聴用ポケット型

50,600

高度難聴用耳かけ型

52,900

重度難聴用ポケット型

64,800

重度難聴用耳かけ型

76,300

耳あな型(レディメイド)

96,000

耳あな型(オーダーメイド)

137,000

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100

①補聴器本体(電池を含む。)

②骨導レシーバー

③ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200

①補聴器本体(電池を含む。)

②平面レンズ

(注)平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く。

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燕市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱

平成26年4月1日 告示第502号

(令和4年4月1日施行)