2　実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を取得してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を害することのないようにしなければならない。

3　実施機関は、当該実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受けるものに対し、当該保有個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を害することのないようにしなければならない。

3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

2　第9条の規定は、実施機関から個人情報取扱業務の委託を受けたものが、当該委託した業務を行う場合について準用する。

3　前条の規定は、実施機関から委託を受けた個人情報取扱業務に従事している者について準用する。

4　前3項の規定は、実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、個人情報取扱業務の全部又は一部を指定管理者に行わせる場合について準用する。

2　前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する業務であって専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

3　実施機関は、個人情報取扱業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱業務について、個人情報取扱業務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

4　実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱業務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱業務に係る登録を抹消しなければならない。

5　実施機関は、個人情報取扱業務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報の開示を請求する場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)その他実施機関が特別の理由があると認める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　前項の場合において、開示請求をしようとする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人等であること。)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第3項に規定する期間内に、開示請求者に対し、本項を適用する旨及びその理由並びに残りの保有個人情報について開示決定等をする期限を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により第三者に意見を述べる機会を与えた場合において、開示決定をしたときは、直ちに、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による開示請求があったときは、第19条及び前2条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により、当該開示請求に係る保有個人情報を直ちに開示するものとする。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第22条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　この条例により写しの交付によって保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

3　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第27条第3項の規定により準用する第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第3項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、本項を適用する旨及びその理由並びに訂正決定等をする期限を書面により通知しなければならない。

2　第13条第2項及び第26条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、鶴岡市情報公開・個人情報保護審査会に諮問(議会にあっては、意見の聴取)をして、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

3　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用される同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて行わなければならない。

4　第2項の規定により諮問又は意見の聴取(以下「諮問等」という。)をした処分庁又は審査庁は、審査請求人その他関係人に対し、諮問等をした旨を通知しなければならない。

2　委員は、学識経験を有する者及び市民のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

6　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

7　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の鶴岡市個人情報保護条例(平成15年鶴岡市条例第1号)、藤島町個人情報保護条例(平成11年藤島町条例第26号)、羽黒町個人情報保護条例(平成13年羽黒町条例第5号)、櫛引町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成12年櫛引町条例第11号)、朝日村電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成11年朝日村条例第24号)又は温海町個人情報保護条例(平成15年温海町条例第1号)(以下これらを「旧条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、改正後の第11条及び第22条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為(以下「処分等」という。)のうちこの条例の施行の際現にその効力を有する処分等で、施行日以後において病院事業管理者の権限に属することとなる事務(以下「管理者の事務」という。)に係るもの又はこの条例の施行の際現に旧条例の規定により市長に対してなされている申請その他の行為(以下「申請等」という。)で、管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による病院事業管理者がした処分等又は病院事業管理者に対してなされた申請等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鶴岡市表彰条例第8条第1項の規定、第2条の規定による改正後の鶴岡市個人情報保護条例第38条第2項の規定、第3条の規定による改正後の鶴岡市生活安全条例第5条第5項の規定、第4条の規定による改正後の鶴岡市交通災害共済条例第12条第2項の規定、第5条の規定による改正後の鶴岡市住居表示審議会条例第3条第2項の規定、第6条の規定による改正後の鶴岡市予防接種対策委員会条例第3条第2項及び第7条第2項の規定、第7条の規定による改正後の鶴岡市環境審議会条例第3条第2項の規定、第8条の規定による改正後の鶴岡市廃棄物減量等推進審議会条例第3条第2項の規定、第9条の規定による改正後の鶴岡市農村地域工業等導入審議会条例第3条第2項の規定、第10条の規定による改正後の鶴岡市下水道使用料等審議会条例第3条第2項の規定、第11条の規定による改正後の鶴岡市水道事業経営審議会条例第3条第2項の規定並びに第12条の規定による改正後の鶴岡市景観計画に係る行為の制限等に関する条例第13条第4項の規定は、この条例の施行の日以後にこれらの規定により行う委員又は幹事の委嘱について適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた鶴岡市情報公開条例の規定による開示決定等若しくは鶴岡市個人情報保護条例の規定による開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又はこの条例の施行前にされた鶴岡市情報公開条例の規定による開示請求若しくは鶴岡市個人情報保護条例の規定による開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に取得した改正前の第2条第3号に規定する保有個人情報であって、改正後の鶴岡市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第3号に規定する要配慮個人情報に該当するものの取扱いについては、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。