○鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例

平成24年12月25日

条例第43号

(目的)

第1条 この条例は、空家等に関し、市、市民等(市民又は市内において事業を行うものをいう。以下同じ。)及び所有者等の責務を明らかにするとともに、その適正な管理と活用の促進について、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、良好な住環境の維持・向上を図り、もって災害や犯罪のない安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(定義)

第2条 この条例における用語は、法において使用する用語の例による。

(全部改正〔平成28年条例14号〕)

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するために、特定空家等の適正管理並びに空家等及び空き地の有効活用に関し、必要な施策を講じなければならない。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(市民等の責務)

第4条 市民等は、良好な住環境の維持・向上に努めるとともに、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

(所有者等の責務)

第5条 所有者等は、空家等の適正な管理を行わなければならない。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(情報提供)

第6条 市民等は、特定空家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(応急措置)

第7条 市長は、空家等に、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす危険な状態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合は、その危険な状態を解消し、危害を予防するため、必要な最小限度の措置(以下「応急措置」という。)を講ずることができる。

2 市長は、応急措置を講じたときは、遅滞なくその空家等の所有者等に通知するとともに、応急措置に要した費用を徴収するものとする。

3 市長は、応急措置を講じた空家等の所有者等又はその所在を確認することができないときは、当該応急措置の内容を公示するものとする。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(審議会)

第8条 法第14条第2項の規定による勧告、同条第3項の規定による命令、同条第9項の規定による代執行その他空家等の適正な管理のための措置について調査審議するため、鶴岡市空家等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員5人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 市民の代表者

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

6 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(民事による解決との関係)

第9条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空家等の所有者等と隣人その他空家等が管理不全な状態にあることにより危害が及ぼされるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成28年条例14号〕)

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する

附 則(平成28年3月24日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鶴岡市空き家等の管理及び活用に関する条例第14条第1項の規定により置かれている鶴岡市空き家等審議会は、この条例による改正後の鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例第8条第1項の規定により置かれる鶴岡市空家等審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

鶴岡市空家等の管理及び活用に関する条例

平成24年12月25日 条例第43号

(平成28年3月24日施行)