○鶴岡市給水条例

平成17年10月1日

条例第249号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第1章の2 水道の布設工事及び水道技術管理者(第6条の2―第6条の4)

第2章 給水装置の工事及び管理(第7条―第18条)

第3章 給水(第19条―第25条)

第4章 料金及び手数料(第26条―第35条)

第5章 取締(第36条―第40条)

第6章 貯水槽水道(第41条・第42条)

第7章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市(以下「市」という。)水道事業の給水についての料金、手数料及び給水装置工事の費用負担区分その他の供給条件並びに給水の適正保持に関し、法令に定めがあるもののほか、必要な事項は、この条例の定めるところによる。

(給水装置の定義)

第2条 この条例で給水装置とは、需要者に水を供給するために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種別)

第3条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 当該装置の所有者又は所有者が認めた者に限り、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の承認を得て使用できるもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上使用できる場所に設置し、所有者において使用者を限定せず、誰でも市長の承認を得て1世帯又は1箇所ごとに使用できるもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用する私設のもの

(給水装置の所有者の代理人)

第4条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が市内若しくは鶴岡市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年鶴岡市条例第246号)第3条第2項第1号の規定による給水区域内(以下「市内等」という。)に居住しないとき、又は市長が必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内等に居住する者のうちから代理人を選定し届け出なければならない。代理人に変更があったときも、また同様とする。

(一部改正〔平成21年条例8号・26年98号〕)

(総代人の選定)

第5条 次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し市長に届出でなければならない。

(1) 給水装置の全部又は一部を共有するとき。

(2) 共同使用するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要があると認めたとき。

2 市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第6条 給水装置の使用者(以下「使用者」という。)は、その家族、同居人及び使用人等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

第1章の2 水道の布設工事及び水道技術管理者

(追加〔平成24年条例45号〕)

(布設工事監督者を配置する工事)

第6条の2 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈でん池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(追加〔平成24年条例45号〕)

(布設工事監督者の資格)

第6条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後(同法による専門職大学前期課程にあっては、修了した後)、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を終了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(追加〔平成24年条例45号〕、一部改正〔平成31年条例44号〕)

(水道技術管理者の資格)

第6条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後(専門職大学前期課程にあっては、修了した後)同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程にあっては、修了した者)については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した(当該学科目を修めて専門職大学前期課程を修了した場合を含む。)後、同条第1号に規定する学校の卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)については5年以上、同条第3号に規定する学校の卒業者については7年以上、同条第4号に規定する学校の卒業者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

(追加〔平成24年条例45号〕、一部改正〔平成31年条例44号〕)

第2章 給水装置の工事及び管理

(構造及び材質)

第7条 水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準の実施に関する事項は、市長が別に定める。

(新設工事等の申込)

第8条 給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「新設工事等」という。)をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり市長が必要があると認めるときは、利害関係者の同意書の提出を求めることができる。

3 市長は、利用できる配水管の布設がないときは、新設の申込みを拒否することができる。

(一部改正〔平成24年条例45号〕)

(加入金)

第8条の2 給水装置の新設又は水道メーター(以下「メーター」という。)の口径を増加する改造の工事の承認を受けようとする者は、一工事ごとに加入金を市長の指定する期日までに納入しなければならない。

2 加入金の額は、別表第1に定める額とする。

3 納入した加入金は還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめた場合又は工事中に設計変更により生じた差額については、この限りでない。

(一部改正〔平成20年条例32号〕)

(新設工事等の施行)

第9条 新設工事等は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 指定給水装置工事事業者が工事を施行するときは、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条の2 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(工事費の費用負担)

第10条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要あると認めた者については、市においてその費用を負担することができる。

(工事費の算出方法)

第11条 市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 労務費

(3) 直接経費

(4) 共通仮設費

(5) 現場管理費

2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(工事費の前納)

第12条 市長において工事を施行するときは、工事申込者は、市の設計により算出した概算額を前納しなければならない。ただし、修繕工事その他で市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 工事しゅん工後、前項の概算額を精算し、過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、その額が還付又は追徴に要する経費に満たないときは、この限りでない。

(工事費の分納)

第13条 工事費を一時に納入できない事情がある者は、市長の承認を受けてこれを6箇月以内に分納することができる。

(工事費を納入しない場合の措置)

第14条 工事費精算額又は分納額を納期までに納入しないときは、市長は、給水装置を撤去することができる。この場合既納の工事費は、還付しない。

(工事費完納前の給水装置の撤去)

第15条 市に納付する工事費を完納する前に、所有者が給水装置を撤去しようとするときは、未納金を納付しなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第16条 市長が施行する工事に関し、利害関係人その他から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水装置の管理)

第17条 使用者、所有者又は総代人(以下「使用者等」という。)は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者等の責任とする。

(給水装置の変更)

第18条 配水管の移転その他の理由により、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者又は所有者の同意がなくても市長が施行し、これに要する工事費は、市が負担する。

第3章 給水

(給水の原則)

第19条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度使用者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の給水の制限又は停止のため使用者又は所有者に損害を生ずることがあっても市はその責めを負わない。

(給水の申込)

第20条 水道を使用する者は、あらかじめ、市長に給水の申込みをなし、その承認を受けなければならない。

(メーターの設置)

第21条 使用水量を計量するため給水装置に市のメーターを設置する。ただし、私設消火栓その他市長が必要がないと認めたものについてはメーターを設置しないことができる。

2 前項のメーターの位置は、市長が定める。

(メーターの保管)

第22条 給水装置に設置したメーターは、当該装置の使用者等が保管しなければならない。

(届出)

第23条 使用者又は総代人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(1) 前使用者の給水装置使用に関する権利、義務を継承して引続いて使用するとき。

(2) 水道の使用を休止し、又は廃止するとき。

(3) 私設消火栓を消防演習に使用するとき。

2 使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 所有者に変更があったとき。

(2) 総代人に変更があったとき。

(3) 私設消火栓を公共の消防用として使用したとき。

(4) 料金算定基礎に異動を生じたとき。

(一部改正〔平成21年条例8号〕)

(私設消火栓の使用)

第24条 私設消火栓は、消防又は消防演習以外に使用してはならない。

2 演習のため私設消火栓を使用するときは、市長の指定する職員の立会いを求めなければならない。

3 私設消火栓は、市長において封かんする。

(給水装置及び水質の検査)

第25条 給水装置の機能又は水質について、使用者等から検査の請求があったときは、市長がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要するときは実費額を徴収する。

第4章 料金及び手数料

(料金の徴収)

第26条 水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(料金)

第27条 料金は、別表第2の定めるところにより計算して得た合計額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、一の給水装置を共同使用する場合の料金は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成20年条例32号・25年62号〕)

(料金の算定)

第28条 料金は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。)にメーターを検針し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は定例日以外の日に検針することができる。

(一部改正〔平成19年条例19号〕)

(使用水量の認定)

第29条 メーターに異状があったとき、その他使用水量が不明のときは、市長は、使用水量を認定することができる。

第30条 削除

(削除〔平成20年条例32号〕)

(無届け使用に対する認定)

第31条 給水装置を無届けで使用したときは、市長は、前使用者に引続いて使用したものと認定することができる。

(料金算定の特例)

第32条 定例日から次の定例日までの期間の中途に水道の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合において、使用日数が15日以内で、使用するメーターの口径が20ミリメートル以下のときは、別表第2に規定する基本料金の2分の1の額として算定した額をその料金とする。

2 水道使用の休止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合であっても基本料金を徴収する。

(全部改正〔平成19年条例19号〕、一部改正〔平成20年条例32号〕)

(料金の徴収方法及び納期限)

第33条 料金は、納入通知書による納入又は口座振替による方法とし、納期限は、第28条に規定する定例日の翌月の末日とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(全部改正〔平成19年条例19号〕、一部改正〔平成20年条例32号〕)

(手数料)

第34条 手数料は、別表第3の区分により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、申込後徴収することができる。

2 既納の手数料は、請求事項の変更又は取消しの場合であってもこれを還付しない。

(一部改正〔平成19年条例19号〕)

(料金、手数料等の減免)

第35条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。

第5章 取締

(検査措置及び費用負担)

第36条 市長は、取締上必要があると認めたときは、給水装置を随時検査し、又は適当な措置を命じ、若しくは市自らこれを行うことができる。

2 前項の取締りに要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条の2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水装置の切り離し)

第36条の3 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が、60日以上所在不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が、使用中止の状態であって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

(給水の停止)

第37条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が第11条の工事費、第17条第2項の修繕費、第27条の料金又は、第34条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由がなくて第28条の使用水量の計量又は第36条の検査を拒み又は妨げたとき。

(3) 給水せんを汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合においては、警告を発してもなおこれを改めないとき。

(過料)

第38条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(1) 第8条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて、第21条第1項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第36条の検査、又は第37条の給水停止を拒み、又は妨げた者

(3) 第17条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第27条の料金、又は第34条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(5) みだりに私設消火栓の封かんを破きし、又は止水栓、制水弁を開閉したとき。

(6) 第9条第2項の規定に違反して、設計審査又は工事竣工検査を受けない者

(料金を免れた者に対する過料)

第39条 市長は、詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

(賠償金)

第40条 設置されたメーターを亡失又は損傷したときは、時価認定額による金額を賠償しなければならない。ただし、紛失後発見し、返納したときは、既納の賠償金を返還する。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第41条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

2 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行う。

(設置者の責務)

第42条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 雑則

(委任)

第43条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の鶴岡市給水条例(昭和33年鶴岡市条例第40号)、羽黒町水道事業給水条例(昭和36年羽黒町条例第7号)、櫛引町水道事業給水条例(平成10年櫛引町条例第2号)、朝日村給水条例(平成10年朝日村条例第4号)又は温海町水道給水条例(昭和33年温海町条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

4 この条例の施行の際、現に使用している使用者又は所有者の所有するメーター(以下「自己所有メーター」という。)については、第21条の規定にかかわらず使用水量を計量することができる。

(1) 自己所有メーターが使用できなくなったときは、市のメーターを設置する。

5 合併前の羽黒町の区域、櫛引町の区域、朝日村の区域において、平成18年4月30日以前に発する督促状の督促手数料は、合併前の羽黒町税条例(昭和40年羽黒町条例第10号)、櫛引町税条例(昭和40年櫛引町条例第18号)又は朝日村税条例(昭和40年朝日村条例第22号)の例による。

6 この条例の施行の日の前日までに、合併前の温海町水道給水条例(昭和33年温海町条例第16号)の規定による延滞金の徴収については、合併前の温海町諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和62年温海町条例第23号)の例による。

(月山水道企業団の解散に伴う経過措置)

7 月山水道企業団の解散の日(次項において「解散日」という。)までに、解散前の月山水道企業団給水条例(昭和43年月山水道企業団条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成21年条例8号〕)

8 解散日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(追加〔平成21年条例8号〕)

附 則(平成19年3月23日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第28条及び第32条の規定は、施行の日以後の使用に係る料金の算定について適用し、同日前の使用に係る料金の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月30日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年9月1日から施行する。

(加入金及び料金への適用)

2 改正後の第8条の2第2項の規定は、平成20年10月1日以後に承認した工事に係る加入金について、改正後の第27条及び第32条第1項の規定は、平成20年9月以後の定例日を始期とする料金について適用する。

(料金の経過措置)

3 改正後の第27条の規定の適用を受ける料金のうち、平成21年9月前の定例日を始期とする料金については、当該料金の額が改正前の同条の規定により算出した額に1.3を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。以下「特例額」という。)を超える場合、特例額をもって当該料金の額とする。

4 前項の規定は、改正前の別表第2第3項の表及び第4項の表において種別を臨時用としていたものについては適用しない。

附 則(平成21年3月25日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第45号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(加入金への適用)

2 改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認した工事に係る加入金について適用する。

(料金に関する経過措置)

3 改正後の別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成26年12月22日条例第98号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、第6条の3及び第6条の4の改正規定並びに次項の規定は同年4月1日から施行する。

(布設工事監督者及び水道技術管理者に関する経過措置)

2 平成31年3月31日までの間に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、改正後の第6条の3第8号の規定の適用については、同法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

(加入金への適用)

3 改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に承認した工事に係る加入金について適用する。

(料金に関する経過措置)

4 改正後の別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定するものの当該確定した料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定した料金のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

5 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年9月26日条例第15号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

別表第1(第8条の2関係)

(全部改正〔平成20年条例32号〕、一部改正〔平成25年条例62号・31年44号〕)

メーターの口径

金額

備考

13ミリメートル

66,000円

(1) メーターの口径を増加する工事の加入金は、新口径に係る加入金の額と旧口径に係る加入金の額との差額とする。

(2) メーターの口径150ミリメートルを超えるものの加入金の額は、市長が定める。

20ミリメートル

77,000円

25ミリメートル

132,000円

30ミリメートル

220,000円

40ミリメートル

385,000円

50ミリメートル

594,000円

75ミリメートル

1,452,000円

100ミリメートル

2,420,000円

150ミリメートル

5,280,000円

別表第2(第27条関係)

(全部改正〔平成20年条例32号〕、一部改正〔平成25年条例62号・31年44号〕)

メーターの口径

基本料金

使用水量による従量料金(1立方メートルにつき)

13ミリメートル

1,100円

10立方メートルまでの分 70円40銭

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分 209円

20立方メートルを超える分 221円10銭

20ミリメートル

1,716円

25ミリメートル

2,299円

30ミリメートル

5,412円

221円10銭

40ミリメートル

8,096円

50ミリメートル

15,136円

75ミリメートル

45,067円

100ミリメートル

71,379円

150ミリメートル

193,688円

200ミリメートル

222,178円

別表第3(第34条関係)

(一部改正〔平成19年条例19号・令和元年15号〕)

1 設計審査手数料 1工事につき 1,000円

2 工事検査手数料

(1) 水圧検査を必要とするもの 1工事につき 3,000円

(2) 水圧検査を必要としないもの 1工事につき 2,000円

3 指定給水装置工事事業者登録手数料 1件につき 5,000円

4 指定給水装置工事事業者更新手数料 1件につき 5,000円

5 前各項のほか特別の手数を要するものについては、その実費額

鶴岡市給水条例

平成17年10月1日 条例第249号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 上下水道事業/第4節
沿革情報
平成17年10月1日 条例第249号
平成19年3月23日 条例第19号
平成20年6月30日 条例第32号
平成21年3月25日 条例第8号
平成24年12月25日 条例第45号
平成25年12月20日 条例第62号
平成26年12月22日 条例第98号
平成31年3月22日 条例第44号
令和元年9月26日 条例第15号