○嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成18年1月1日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は同法第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、市長の承認を得て、別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

第7条 削除

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条 任命権者は、市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては、労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が、育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(時間外勤務代休時間)

第8条の2 任命権者は、嬉野市職員の給与に関する条例(平成18年嬉野市条例第44号)第18条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第3条第2項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいい、第11条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は、第27条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第27条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

(休日)

第10条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第11条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休暇の種類等)

第12条 職員の休暇は、年次有給休暇、夏季休暇、公務災害による休暇、結核性疾患による休暇、病気休暇、生理休暇、産前及び産後の通院休暇、妊婦の通勤緩和休暇、妊娠障害休暇、産前及び産後の休暇、出産補助休暇、育児休暇、特別休暇、慶弔休暇、介護休暇及び介護時間とする。

2 前項の休暇は、介護休暇及び介護時間を除き、有給休暇とする。

(年次有給休暇)

第13条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し、20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下この号において「地公労法」という。)の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、嬉野市以外の地方公共団体の職員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地公労法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地公労法適用職員等としてのその在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(夏季休暇)

第14条 職員が、夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るために休暇を請求した場合には、7月1日から9月30日までの間に、原則として連続する3日の範囲内の期間の休暇を与えることができる。

(公務災害による休暇)

第15条 職員が公務により負傷し、又は疾病にかかり任命権者が公務災害と認定した場合は、その療養期間は休暇とする。

2 前項の療養期間は、医師の証明等に基づき最小限度必要と認める期間とする。

(結核性疾患による休暇)

第16条 職員が結核性疾患にかかり、療養又は休養を要する場合は、次の区分による期間の範囲内で休暇を与えることができる。

(1) 勤務年数1年未満の者 6月

(2) 勤務年数1年以上5年未満の者 1年

(3) 勤務年数5年以上の者 1年6月

2 前項の休暇の期間は、療養又は休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

(病気休暇)

第17条 職員が公務によらない負傷又は疾病にかかり勤務することができない場合は、医師の証明等に基づき、90日を超えない範囲内で最小限必要と認める期間の休暇を与えることができる。ただし、当該疾病が、高血圧症(脳卒中を含む。)動脈硬化性心臓病その他慢性疾患で規則で定めるものであるときは、休暇の期間を180日以内の期間とすることができる。

(生理休暇)

第18条 生理日の勤務が著しく困難な女性職員が、生理休暇を請求した場合は、2日を超えない範囲内において生理休暇が与えられる。

(産前及び産後の通院休暇)

第19条 妊娠中又は産後1年以内の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため休暇を請求した場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める回数(当該保健指導又は健康診査を行う医師等に特別の指示を受けた場合には、いずれの区分についてもその指示された回数)で、1回につき1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間の休暇を与えることができる。

(1) 妊娠6月末(1月は28日として計算する。以下この条において同じ。)までの期間 4週間に1回

(2) 妊娠7月から9月末までの期間 2週間に1回

(3) 妊娠10月から出産までの期間 1週間に1回

(4) 産後1年までの期間 1年間に1回

(妊婦の通勤緩和休暇)

第20条 妊娠中の女性職員が交通機関を利用して通勤している場合において、その交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認められるときは、当該職員の請求により正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間の休暇を与えることができる。

(妊娠障害休暇)

第21条 妊娠中の女性職員がつわりのため勤務することが困難な場合は、当該職員の請求により、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間の休暇を与えることができる。

(産前及び産後の休暇)

第22条 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性職員が休暇を請求した場合及び産後8週間は、医師又は助産師の証明に基づき、産前及び産後の休暇が与えられる。

(出産補助休暇)

第23条 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産により勤務することが困難である職員が休暇を請求した場合は、出産の日から14日以内において3日を超えない範囲内で必要と認められる期間の休暇を与えることができる。

(育児休暇)

第24条 生後満1年に達しない子を育てている女性職員がその子を保育するため休暇を請求した場合は、1日2回それぞれ30分の休暇が与えられる。

2 生後満1年に達しない子を育てる男性職員がその子を保育するため育児休暇を請求した場合は、1日2回それぞれ30分を超えない範囲内で規則で定める期間の育児休暇を与えることができる。

3 男性職員の育児参加のための休暇は、職員の配偶者が出産する場合であって、その出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときにおいて与えるものとし、その日数は、当該期間内における5日以内の必要な日数とする。

(特別休暇)

第25条 職員が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、当該各号に定める期間の特別休暇を与えることができる。

(1) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要と認める期間

(2) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合 その都度必要と認める期間

(3) 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合 当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のためその都度必要と認める期間

(4) 自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災地を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 養育する中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)の看護(負傷し、又は疾病にかかった子の世話を行うことをいう。)を行う場合 一の年において5日(子が2人以上の場合にあっては10日)を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

(6) 配偶者、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者(以下「対象家族」という。)で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護を行う場合 一の年において5日(対象家族が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

(7) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)又は狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)による交通の制限又は遮断が行われた場合は、その都度必要とする期間

(8) 風、水、震、火災その他の非常災害により交通が遮断され、又はと絶した場合 1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

(9) 天変事変により職員の現住居が滅失し、又は破壊された場合 1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間

(10) 交通機関の事故その他やむを得ない事由に基づく事故が発生した場合 その都度必要と認める期間

(11) 風、水、震、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 その都度必要と認める期間

(慶弔休暇)

第26条 職員が親族の喪に服する場合、職員の父母の祭日及び職員が婚姻をする場合には、次に掲げるところにより休暇を与えることができる。

(1) 忌引 配偶者(届出をしないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)にあっては10日とし、その他の親族にあっては次の表のとおりとする。

区分

死亡した者

日数

区分

死亡した者

日数

血族

父母

7日

姻族

父母

3日(7)

5日

1日(5)

祖父母

3日

祖父母

1日(3)

1日

兄弟姉妹

1日(3)

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(1)

おじ又はおば

1日

備考 ( )内の日数は、職員と同一生計の場合である。

(2) 父母の祭日 1日

(3) 婚姻をする場合 7日

2 前項に規定する日数は、遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

(介護休暇)

第27条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、嬉野市職員の給与に関する条例第3条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(介護時間)

第27条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、嬉野市職員の給与に関する条例第3条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(休暇の承認)

第28条 病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(委任)

第29条 第12条から前条までに規定するもののほか、休暇に係る手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の塩田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年塩田町条例第2号)若しくは職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年嬉野町条例第2号)又は解散前の塩田町・嬉野町小学校組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年塩田町・嬉野町小学校組合条例第5号)(以下「これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなし、病気休暇、介護休暇の期間その他の休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3 施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次有給休暇の日数については、第13条の規定にかかわらず、合併等前の条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

附 則(平成19年3月26日条例第4号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第43号)

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年9月26日条例第31号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(嬉野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第2条 嬉野市職員の育児休業等に関する条例(平成18年嬉野市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年6月22日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

附 則(平成22年11月30日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年6月21日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月16日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年11月30日条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の規定による改正前の嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第28条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、前条に掲げる規定の施行の日(以下この条において「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例の規定による改正後の嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第27条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

附 則(平成29年3月23日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月19日条例第29号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、附則第4条及び附則第5条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日条例第3号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例

平成18年1月1日 条例第34号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成18年1月1日 条例第34号
平成19年3月26日 条例第4号
平成19年12月21日 条例第43号
平成20年9月26日 条例第31号
平成21年3月30日 条例第3号
平成22年3月29日 条例第5号
平成22年6月22日 条例第18号
平成22年11月30日 条例第30号
平成23年6月21日 条例第13号
平成27年2月16日 条例第1号
平成28年3月23日 条例第7号
平成28年6月24日 条例第21号
平成28年11月30日 条例第30号
平成29年3月23日 条例第7号
平成29年12月19日 条例第29号
平成31年3月26日 条例第3号