○嬉野市補助金等交付規則

平成18年1月1日

規則第42号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 補助金等の交付の申請及び決定(第5条―第11条)

第3章 補助事業等の遂行等(第12条―第17条)

第4章 補助金等の請求等(第18条・第19条)

第5章 補助金等の返還等(第20条・第21条)

第6章 雑則(第22条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条 補助金等に関しては、法令、条例、他の規則等に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、助成金その他これらに類する相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の種類、補助率等)

第4条 補助金等の種類、補助率等は、市長が別に定める。ただし、予算で定める範囲内とする。

第2章 補助金等の交付の申請及び決定

(補助金等の交付の申請)

第5条 補助金等の交付を受けようとする補助事業者等は、補助金等交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に指定する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)(様式第2号)

(2) 収支予算(精算)(様式第3号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金等の交付の決定)

第6条 市長は、前条の交付申請書を受理した場合は、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を審査し、補助金等を交付することが適当であると認めたときは、速やかに当該補助金等の交付を決定し、その旨を補助金等交付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により、当該交付申請書を提出した補助事業者等に通知するものとする。

2 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を適正に達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる事項につき条件を付することができる。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更又は補助事業等の内容の変更(市長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

3 市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、前項に定める条件のほか、必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条 前条の決定通知書を受理した補助事業者等は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該決定通知書を受理した日から起算して10日を経過する日までに、市長と協議の上、当該通知に係る申請を取り下げることができる。

2 市長は、前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定を取り消すものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定した内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなったと認められる場合

(2) 補助事業等の完成の見込みがないと認められる場合

3 市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその旨を補助金等交付決定取消等通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(補助事業等の内容変更)

第9条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定を受けた補助事業等の内容について変更しようとするときは、補助金等事業計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により、当該補助事業者等に通知するものとする。

(1) 当該変更により補助事業等の事業費に変更を生じている場合 補助金等変更交付決定通知書(様式第7号)

(2) 前号に掲げる変更以外の変更を生じている場合 補助金等事業計画変更承認通知書(様式第8号)

(工事の着手又は完成の報告)

第10条 工事を伴う補助事業等を行う補助事業者等は、当該工事に着手したとき、又は当該工事を完成したときは、工事着手(完成)報告書(様式第9号)により、その旨を市長に報告しなければならない。

(補助事業等の補助金等交付決定前着手)

第11条 補助事業者等は、やむを得ない事情により補助金等の交付の決定前に事業に着手する必要があるときは、補助金等事前着手承認申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、補助金等事前着手承認通知書(様式第11号)により通知するものとする。

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行)

第12条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(状況報告等)

第13条 市長は、補助事業等の適正な遂行を図るため、必要と認めるときは、補助事業者等に対し、当該補助事業の実施状況を報告させ、又は実地に調査することができる。

(遂行等の指示)

第14条 市長は、前条の規定による報告又は実地調査により補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って遂行すべきことその他必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第15条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、直ちに補助金等実績報告書(様式第12号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画(実績)

(2) 収支予算(精算)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定)

第16条 市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、関係書類の審査又は必要に応じて行う現地実地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、当該交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

2 前項の通知は、補助金等確定通知書(様式第13号。以下「確定通知書」という。)によりこれを行うものとする。

(是正のための措置)

第17条 市長は、実績報告書を受理した場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者等に対し、命ずることができる。

2 第14条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

第4章 補助金等の請求等

(補助金等の交付の請求)

第18条 補助事業者等は、確定通知書を受理したときは、補助金等の交付の請求をすることができる。

2 補助金等の交付を請求しようとする補助事業者等は、補助金等交付請求書(様式第14号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(補助金等の前金払又は概算払)

第19条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業等について、補助金等の前金払又は概算払を受ける必要がある補助事業者等は、補助金等前金払(概算払)申請書(様式第15号)により、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金等の前金払又は概算払することが適当であり、かつ、財政経理上支障がないと認めたときは、当該補助金等の交付決定額の範囲内において交付することを決定し、その旨を補助金等前金払(概算払)交付決定通知書(様式第15号の2。以下「前金払等交付決定通知書」という。)により当該補助事業者等に通知するものとする。

3 前条の規定は、補助金等の前金払又は概算払する場合について準用する。この場合において、同条第1項中「確定通知書」とあるのは、「前金払等交付決定通知書」と読み替えるものとする。

第5章 補助金等の返還等

(補助金等の交付決定の取消し又は返還)

第20条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する行為をしたと認めるときは、当該補助金等に係る交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 補助金等をその目的以外の用途に使用したとき。

(2) 当該補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他市長が指示した事項に違反する行為をしたとき。

(3) 交付申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は補助事業等の実施について不正の行為をしたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この規則の規定に違反する行為をしたとき。

2 前項の規定による取消しをした場合には、第8条第3項の規定を準用する。

(督促手数料及び延滞金)

第21条 補助事業者等は、前条の規定により補助金等の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき市税の例により督促手数料及び延滞金を市に納付しなければならない。

第6章 雑則

(他の補助金等の一時停止等)

第22条 市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺することができる。

(財産処分の制限)

第23条 補助事業者等は、補助事業等の実施により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を当該補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合又は、財産処分承認申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りではない。

(1) 不動産(土地を除く。)及びその従物

(2) 機械及び器具

(書類の整備等)

第24条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支の状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備え付け、整備しなければならない。また、必要に応じて市長の検査を受けなければならない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の塩田町又は嬉野町から交付決定を受けた補助金等に関しては、なお合併前の塩田町補助金等交付規則(昭和60年塩田町規則第3号)又は嬉野町補助金等交付規則(昭和61年嬉野町規則第16号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の例による。

3 施行日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年5月12日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月3日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

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嬉野市補助金等交付規則

平成18年1月1日 規則第42号

(平成27年12月3日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成18年1月1日 規則第42号
平成20年5月12日 規則第11号
平成27年12月3日 規則第44号