(目的)

第1条　この条例は、母子家庭、父子家庭及び父母のない児童並びに一人暮らしの寡婦の医療費の一部を助成することにより、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であり、かつ、市内に住所を有する母子家庭の母及びその者に監護されている児童、父子家庭の父及びその者に監護されている児童、父母のない児童又は一人暮らしの寡婦(ただし、一人暮らしの寡婦の場合は、被扶養者を除く。)とする。

(助成の制限)

第4条　助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を助成しない。

(助成の額)

第5条　市長は、助成対象者に係る保険給付につき、助成対象者又はその保護者が支払った一部負担金(社会保険各法による付加給付又は他の法令等の規定により国又は地方公共団体が負担する医療給付があるときは、一部負担金からその額を控除した額)から、各月500円の自己負担額を控除した額を助成するものとする。

(受給資格の認定)

第6条　助成対象者又はその保護者は、前条に定める医療費助成金(以下「助成金」という。)を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定を受けなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条　市長は、前条の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則で定めるところにより受給資格証を交付する。

(受給資格証の提示)

第8条　受給資格者は、医療を受ける場合は、医療機関又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の方法)

第9条　第5条に定める助成金の給付は、規則で定めるところにより受給資格者の申請に基づき行うものとする。

(届出の義務)

第10条　受給資格者は、規則で定める事項について変更があったとき、又は受給資格を失ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償金との調整)

第11条　医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、受給資格者が第三者から損害賠償金の支払を受けたときは、その額の限度においてこの条例による助成は行わない。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りその他の不正行為により助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。