○嬉野市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例

平成18年1月1日

条例第110号

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 一般廃棄物の減量及び処理(第10条―第16条)

第3章 手数料等(第17条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を仰制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業系一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(2) 家庭系廃棄物 一般廃棄物のうち事業系廃棄物以外の廃棄物をいう。

(3) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の利用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理及び資源の有効な利用の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器包装等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として利用した製品の使用、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4 事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理及び資源の有効な利用の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量に努めるとともに、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図らなければならない。

2 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3 市は、一般廃棄物の減量その他その適正な処理及び資源の有効な利用に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量及び資源の有効な利用に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

2 土地又は建物の占有者は、市長が定める計画に従い、大掃除を実施しなければならない。

3 何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

4 前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

(空き地の管理)

第7条 空き地の占有者は、その占有する空き地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう、その周囲に囲いを設ける等適正な管理を行わなければならない。

2 前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(回収設備の設置等)

第8条 空き缶等の散乱防止を図るため、自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、空き缶等を回収する設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き缶等が捨てられないようにするとともに、当該自動販売機及び空き缶等を回収する設備を適正に管理しなければならない。

2 自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、回収した空き缶等を再生利用するなどその適正な処理を行わなければならない。

(ごみ収集ステーションの管理)

第9条 市長は、ごみの収集サービスを行う場所(以下「ごみ収集ステーション」という。)を指定することができる。この場所の指定は、当該場所の位置する行政区の区長が管理者として届け出る申請に基づき行うものとする。

2 ごみ収集ステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該ごみが飛散し、又は流出しないよう市指定の収集容器に収納し、かつ、指定された日時に排出するなど適切なごみの排出を行わなければならない。

3 ごみ収集ステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみ収集ステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

4 ごみ収集ステーションの管理者は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみ収集ステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行うことができる。

第2章 一般廃棄物の減量及び処理

(一般廃棄物処理計画)

第10条 市は、一般廃棄物の減量及び処理に関し次に掲げる事項を定める計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区別

(4) 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する事項

(5) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

2 一般廃棄物の処理計画は、基本的事項について定める基本計画及び基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画に分けて定めるものとする。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

(市による一般廃棄物の減量及び処理)

第11条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

2 前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3 市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4 市は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障の生じない範囲において、規則で定めるところにより一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(事業者等による一般廃棄物の減量及び処理)

第12条 市民及び事業者並びに土地又は建物の占有者(以下「事業者等」という。)は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その排出した一般廃棄物のうち再生利用可能なものはなるべく再生利用を図るなど、減量に努めなければならない。

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち自ら処分できるものは、生活環境の保全上支障のない方法で、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

(事業者等の協力)

第13条 事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、一般廃棄物減量のため市が講ずる施策に協力しなければならない。

2 事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に分別し、保管し、排出する等市の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3 市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

(多量排出事業者に対する指示)

第14条 市長は、多量に一般廃棄物を排出する事業者として規則で定める者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

(処理除外物)

第15条 次に掲げるものは、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、市が行う処理の対象とはしない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 前各号に掲げるもののほか、市が行う一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は市及び関連の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 何人も、市が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当する物として一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3 市長は、第1項各号に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託又は適正な処理のためのその他の必要な事項を指示することができる。

第15条の2 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物は、同法の規定により処理するものとし、市が行う処理の対象としない。

(再生資源物の収集等の禁止)

第15条の3 市又は市の委託を受けて廃棄物の収集若しくは運搬を行う者以外は、収集所に搬入された一般廃棄物のうち、再生資源の利用の促進の対象となるものとして規則で定めるもの(以下「再生資源物」という。)を収集し、又は運搬してはならない。

2 市長は、市又は市の委託を受けて廃棄物の収集若しくは運搬を行う者以外の者が前項の規定に違反して、再生資源物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(改善勧告)

第16条 市長は、第13条第3項第14条又は前条第3項に規定する指示に従わない事業者等に対し期限を定めて指示の内容を履行するよう勧告することができる。

2 市長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

3 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者等に対し通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

第3章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第17条 市は、その処理を行う一般廃棄物の排出者から、別表第1に定める手数料を徴収する。

2 前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3 市長は、天災その他特別な理由があると認められる場合は、第1項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

(許可証の交付)

第18条 市長は、法第7条第1項及び第6項の許可、法第7条第2項及び第7項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の許可を行ったときは、許可証を交付する。

(施設及び器材の検査)

第19条 前条に規定する許可及び許可の更新並びに変更の許可を受けようとする者は、その使用する施設及び器材について、市長が別に定めるところにより市長が行う検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査に合格した者に対し検査合格証を交付する。

(許可手数料等)

第20条 第18条に規定する許可及び前条第1項に規定する検査を受けようとする者並びに第18条の規定により許可証の交付を受けた者及び前条第2項の規定により合格証の交付を受けた者が再交付を受けようとするときは、別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

第4章 雑則

(報告の徴収)

第21条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第22条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所若しくは事業場及び必要と認める場所に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理並びに生活環境の保全に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の塩田町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(昭和47年塩田町条例第25号)又は嬉野町廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(平成9年嬉野町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年12月22日条例第42号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第7号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年9月28日条例第27号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成25年12月17日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の嬉野市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に汲み取ったし尿に係る手数料から適用し、同日前の汲み取りに係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月24日条例第25号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第17条関係)

区分

数量

手数料の額

家庭系一般廃棄物

指定袋(燃やせるごみ用)

1枚につき

50円

〃  (燃やせるごみ用)

30円

〃  (燃やせないごみ用)

50円

〃  (燃やせないごみ用)

30円

〃  (リサイクル用)

20円

〃  (リサイクル用)

10円

粗大ごみステッカー(粗大ごみ1個に1枚貼り付けるものとする。)

1枚につき

500円

臨時に生じたごみ

ただし、特定家庭用機器再商品化法に規定する機械器具を除く。

2t収集車1台までごとに

5,000円

持込粗大ごみ

ただし、特定家庭用機器再商品化法に規定する機械器具を除く。

搬入使用車の積載重量2t未満の車1台までごとに

2,000円

搬入使用車の積載重量2tの車1台までごとに

3,000円

事業系一般廃棄物

指定袋 大

1枚につき

110円

〃   中

80円

〃   小

60円

〃   (リサイクル用)

20円

持込粗大ごみ

ただし、特定家庭用機器再商品化法に規定する機械器具を除く。

搬入使用車の積載重量2t未満の車1台までごとに

3,000円

搬入使用車の積載重量2tの車1台までごとに

5,000円

犬・猫等の死骸の処分

1体につき

1,500円

し尿汲み取り

従量制・18L当たり

200円

備考 し尿汲み取り手数料の額は、上記により算定した額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

別表第2(第20条関係)

種別

金額

納入時期

一般廃棄物処理業許可申請手数料

1回につき 1,000円

申請のとき

一般廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料

1件(1台)につき 1,000円

一般廃棄物処分業許可手数料

1件につき 5,000円

一般廃棄物処分業許可更新手数料

〃     5,000円

一般廃棄物収集運搬業の変更許可手数料

1件(1台)につき 1,000円

一般廃棄物処分業の変更許可手数料

1件につき 5,000円

浄化槽清掃業許可申請手数料

〃     1,000円

浄化槽清掃業許可更新手数料

〃     1,000円

許可証再交付手数料

〃     500円

交付のとき

従業員鑑札交付手数料

1人につき 100円

従業員鑑札再交付手数料

〃     50円

施設器材検査申請手数料

1回につき 500円

申請のとき

検査証再交付手数料

1件につき 250円

交付のとき

嬉野市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例

平成18年1月1日 条例第110号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成18年1月1日 条例第110号
平成20年12月22日 条例第42号
平成21年3月30日 条例第7号
平成22年9月28日 条例第27号
平成24年3月26日 条例第10号
平成25年12月17日 条例第52号
令和元年9月24日 条例第25号