○嬉野市政務活動費の交付に関する条例

平成18年6月23日

条例第178号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項及び第15項の規定に基づき、嬉野市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、嬉野市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額等)

第3条 政務活動費は、月額2万円とし、一年度を半期に分け(以下「一半期」という。)、各年度の4月1日及び10月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する議員に対し、基準日の属する月の末日にそれぞれ一半期分を交付する。ただし、一半期の途中において、議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

2 一半期の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月以降の月数分を議員となった日の属する月の翌月の末日に交付する。

3 前2項の交付月の末日が嬉野市の休日を定める条例(平成18年嬉野市条例第2号)に定める休日である場合には、その前日に交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条 政務活動費の交付を受けた議員が、一半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分以降の政務活動費を市長に返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費を充てることができる経費は、別表に掲げる経費とする。

(収支報告書等の提出)

第6条 政務活動費の交付を受けた議員は、当該年度分の政務活動費に係る収支報告書を作成し、支出明細書及び領収書等(以下これらを「収支報告書等」という。)を添えて、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた議員が、議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書等を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第7条 政務活動費の交付を受けた議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において市政の調査研究に必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を市長に返還しなければならない。

2 市長は、政務活動費の交付を受けた議員がこの条例の規定に違反した場合は、政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保管)

第8条 議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(透明性の確保)

第9条 議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(平成18年度の特例措置)

2 平成18年度に限り、第3条第1項中「基準日の属する月の末日にそれぞれ一半期分を交付する。」とあるのは「平成18年7月末日に3月分及び平成18年10月末日に一半期分を交付する。」と読み替えるものとする。

附 則(平成20年9月5日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月25日条例第45号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

内容

研究研修費

議員の行う調査研究活動のために必要な研究会、研修会の開催に要する経費又は他の団体の開催する研究会、研修会への参加に要する経費(会場費、講師謝礼、出席者負担金、会費、旅費、宿泊費等)

調査研究費

議員の行う調査研究活動のために必要な先進地視察又は現地調査に要する経費(旅費、宿泊費等)

資料作成費

議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費(印刷費、翻訳費、事務機器の賃借料等)

資料購入費

議員の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費(図書、月刊誌、新聞等の購読料等)

広報費

議員の行う調査研究活動、議会活動及び市の政策についての市民への広報に要する経費(広報誌、報告書等の印刷費、送料、会場費等)

広聴費

議員が市民から市政、政策等に対する要望又は意見を聴取するために必要な会議の開催等に要する経費(会場費、印刷費、茶菓子代等)

人件費

議員の行う調査研究活動を補助するために必要な職員の雇用に要する経費

事務所費

議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費(事務所の賃借料及び維持管理費、備品及び事務機器の賃借料等)

要請・陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費(旅費、交通費等)

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費(旅費、会費等)

その他の経費

上記以外の経費で議員の行う調査研究活動のために必要な経費(通信費等)

嬉野市政務活動費の交付に関する条例

平成18年6月23日 条例第178号

(平成25年4月1日施行)