(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、空家等が周辺の生活環境を害し、並びに市民等の生命、身体及び財産に被害を及ぼすことを防止し、地域環境の保全を図り、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、特定空家等の所有者等と当該特定空家等による害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条　空家等の所有者等は、当該空家等が特定空家等にならないように自らの責任において適切に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条　市民等は、特定空家等となるおそれのある空家等を発見したときは、市長に対し、当該情報を提供するものとする。

(助成)

第6条　市長は、法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告に従って措置を講ずる者に対し、規則で定めるところにより必要な助成をすることができる。

(寄附の申出)

第7条　市長は、法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告を受けた特定空家等の所有者等から、当該特定空家等について寄附の申出があった場合は、規則で定める要件を満たした場合に限り、当該申出を受けることができる。

(公表)

第8条　市長は、特定空家等の所有者等が法第22条第3項の規定による命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第9条　市長は、特定空家等の倒壊等により、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは当該おそれを解消するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。

(空家等対策計画)

第10条　市長は、法第7条第1項の規定に基づき、空家等に対する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等に関する対策について計画を策定するものとする。

(空家等対策協議会)

第11条　市長は、法第8条第1項の規定により、前条に規定する空家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うため、嬉野市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、緊急を要するときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めのあるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。