○嬉野市特定空家等除却促進事業費補助金交付要綱

平成24年12月20日

告示第106号

(趣旨)

第1条 この告示は、嬉野市空家等の適切な管理に関する条例(平成24年嬉野市条例第21号。以下「条例」という。)に基づき、予算の範囲内において、第6条に規定する助言若しくは指導又は勧告に従って空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項に規定する特定空家等の除却を行う者で、資力不足等経済的な理由により必要な措置を行うことができないものに対して、その経費の一部を補助することに関し、嬉野市補助金等交付規則(平成18年嬉野市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象建築物)

第2条 補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 嬉野市内に存するもの

(2) 木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む。)であるもの

2 前項の規定にかかわらず、特に市長が認めるものについては、補助対象建築物とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、嬉野市税の滞納がない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、嬉野市暴力団排除条例(平成24年嬉野市条例第2号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員は除く。

(1) 補助対象建築物の登記事項証明書(未登記の場合は、固定資産税空き家台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者(法人を除く。)

(2) 前号に規定する者の相続人

(3) 前2号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者

2 前項各号に規定にする者が属する世帯(事実上同一世帯と認められる場合を含む。以下同じ。)の構成員全員の当該年度の所得証明に記載してある合計所得が月額換算して15万8,000円を超える場合は、補助対象者としない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3 第1項の規定にかかわらず、補助対象建築物が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から補助対象建築物の除却についての同意が得られない者は、補助対象者としない。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)の提出ができる者であるときは、この限りでない。

4 補助対象建築物の登記事項証明書に所有権以外の物権の設定がある場合において、権利者全員から補助対象建築物の除却についての同意が得られない者は、補助対象者としない。

(補助対象工事)

第4条 補助金の交付対象工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象建築物の除却工事であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 嬉野市内に本店を置く法人又は市内に住所を置く個人事業者に請け負わせる工事

(2) 建設業等の許可を受けた者に請け負わせる工事

(3) 建築物の全てを除却する工事

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助対象工事としない。

(1) 補助金の交付の決定前に着手した工事

(2) 本事業と併せて他の制度等で補助金の交付を受けようとする工事

(3) 建築物の一部を除却する工事

(4) その他市長が不適当と認める工事

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は、補助対象建築物の除却及び除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、50万円を限度とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工事計画書(様式第3号)

(2) 工事見積書(内訳明細の付いたもの)

(3) 登記事項証明書(土地及び建物)

(4) 位置図

(5) 現況写真

(6) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第8条 補助事業者が、補助金交付申請の内容の変更をするときは、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し、承認の可否を決定したときは、補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条 補助事業者が事情により事業を中止しようとするときは、補助金交付申請取下申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助事業者が前条の補助金交付申請取下申請書を提出したとき。

(2) 交付申請書その他の提出書類の内容に偽りがあったとき。

(3) 前号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(事業の完了報告)

第11条 補助事業者は、事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに完了報告書(様式第10号)に次に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 工事写真(施工前及び施工後)

(4) 工事を行った者の工事完了証明書(様式第11号)

(5) その他市長が特に必要と認めるもの

2 規則第15条の規定による実績報告書の提出は、完了報告書をもってこれに代えるものとする。

(額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、内容の審査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第13条 補助金の確定通知書を受けた補助事業者が補助金の交付の請求をするときは、補助金確定通知書受領後、速やかに、補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、補助金を交付するものとする。

附 則

この告示は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成30年2月5日告示第5号)

この告示は、公布の日から施行する。

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嬉野市特定空家等除却促進事業費補助金交付要綱

平成24年12月20日 告示第106号

(平成30年2月5日施行)