(趣旨)

第1条　市長は、大会等の誘致を促進し、本市の文化・スポーツの振興、地域の活性化及び情報発信に資するため、嬉野市内外で開催された大会等に参加した団体又は主催した団体に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、嬉野市補助金等交付規則(平成18年嬉野市規則第42号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「大会等」とは、次に掲げるものをいう。

(交付対象)

第3条　交付対象は、大会等に参加した団体又は主催した団体で、うち市内の宿泊施設に宿泊(述べ20泊以上)を行う団体(以下「宿泊団体」という。)及び当該宿泊を手配する旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第2条に規定する旅行業者をいう。以下同じ。)とし、宿泊の規模に応じて交付する。ただし、次に掲げる大会等に参加する団体を除く。

(補助金の額)

第4条　宿泊団体に対する補助金の額は、宿泊延べ人員に1人当たり500円(小学生以下については、250円)を乗じて得た額とする。ただし、150,000円を上限とする。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、文化・スポーツ大会等誘致補助金交付申請書及び実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書及び実績報告書」という。)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定通知等)

第6条　市長は、前条の交付申請書及び実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定して文化・スポーツ大会等誘致補助金交付決定書及び確定通知書(様式第3号。以下「交付決定書及び確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　申請者は、前条第1項の交付決定書及び確定通知書による決定の後速やかに文化・スポーツ大会等誘致補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、宿泊団体又は旅行業者がこの告示の規定に違反した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。