○嬉野市情報公開条例

平成26年12月22日

条例第33号

嬉野市情報公開条例(平成18年嬉野市条例第10号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第15条)

第3章 審査請求等(第16条―第23条)

第4章 総合的な情報公開の推進(第24条―第26条)

第5章 雑則(第27条―第30条)

第6章 罰則(第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公文書の公開を請求する権利を保障し、市の保有する情報の一層の公開を図ることにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするとともに、市民の市政への参加を促進し、市政の公正で効率的な執行を確保し、もって地方自治の本旨に即した市政の発展と市民の知る権利の保障に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、スライド及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、実施機関において組織的に用いるものとして管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 実施機関が、市民の利用に供することを目的として管理しているもの及び新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの

 実施機関が、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として管理しているもの

 文書又は図画の作成の補助に用いるために一時的に作成した電磁的記録であって、実施機関が定めるもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の適切な作成及び保存並びに迅速な検索に資するための管理体制の整備に努めなければならない。

3 実施機関は、市民の生活の向上及び充実を図るため、公文書の公開と併せて市民が必要とする情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例により保障された権利は、これを濫用してはならない。

2 公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、前項の権利を正当に行使するとともに、それによって得た情報を適正に用いなければならない。

第2章 公文書の公開

(公開請求権者等)

第5条 次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(1) 市の区域内に住所を有する者

(2) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(3) 市の区域内に存する学校に在学する者

(4) 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体

(5) 前各号に掲げるもののほか、市の行政に利害関係を有するもの

2 実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においても、公文書の公開に努めるものとする。

(公文書の公開義務)

第6条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令(条例を含む。以下同じ。)の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。ただし、当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより、当該公務員等の個人の権利利益が不当に害されるおそれがある場合にあっては、当該氏名に係る部分を除く。

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれのある事業活動に関する情報を除く。

(3) 市の機関並びに国、独立行政法人等及び他の地方公共団体(以下「国等」という。)内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(4) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(5) 公開することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(6) 法令の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令の規定による明示の指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)により、公開することができない情報

2 実施機関は、非公開情報であっても、期間の経過により前項各号のいずれにも該当しなくなったものについては、公開しなければならない。

(部分公開)

第7条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、公文書を公開しなければならない。

2 公開請求に係る公文書に前条第1項第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により公開請求を拒否したときは、速やかに、実施機関が定めるところにより、その旨を第19条第1項に規定する嬉野市情報公開審査会(同項を除き、以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

(公開請求の手続)

第10条 公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 公開請求に係る情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公開の決定等)

第11条 実施機関は、前条第1項の規定により公開請求があったときは、当該請求があった日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書の公開の可否の決定(第9条第1項の規定による公開請求を拒否する決定及び公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開することができない旨の決定を含む。以下「公開決定等」という。)をしなければならない。この場合において、前条第2項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しないものとする。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、その旨を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しない旨の決定(第9条第1項の規定による公開請求を拒否する決定及び公開請求に係る公文書を保有していないことによる公開することができない旨の決定を含む。)又は一部を公開する旨の決定(以下これらを「非公開決定等」という。)をしたときは、その理由を記載した書面により、前項に規定する通知を行わなければならない。この場合において、非公開決定等をした公文書に記録された情報が第6条第1項各号のいずれにも該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、併せてその期日を記載しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が公開決定等をしないときは、請求者は、公文書の全部を公開しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(公開決定等の期限の特例)

第12条 同一の実施機関に対する公開請求の件数が同時期に大量にある、又は公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、前条第2項に規定する延長後の期間内にその全てについて公開決定等をすることにより実施機関の事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該延長後の期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

2 公開請求者は、前項第2号の期限内に公開決定等がされない場合には、実施機関が同項の残りの公文書について公開しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与等)

第13条 公開請求に係る公文書に市の機関、国等及び請求者以外のもの(以下この条第17条第4項及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、当該公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第1項第1号イ又は同項第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第8条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第14条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

2 公文書の公開は、実施機関が第11条第3項に規定する通知において指定する日時及び場所において、当該公文書が、文書、図画、写真、フィルム及びスライドにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録にあってはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、第7条第1項の規定により公文書を公開するときその他相当の理由があると認めるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

(手数料等)

第15条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 前条第2項又は第3項の規定による写し(電磁的記録にあっては、実施機関の定める方法によるものを含む。)の交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 前項の規定は、第5条第2項の申出により公文書の写しを交付する場合について準用する。

第3章 審査請求等

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求の処置)

第17条 実施機関は、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、審査会が第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、審査請求に対する裁決をしなければならない。

4 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条 第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(情報公開審査会)

第19条 市に、嬉野市情報公開審査会を置く。

2 審査会は、委員5人以内で組織する。

3 委員は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(審査会の担任事務等)

第20条 審査会は、実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 第17条第1項に規定する審査請求に対する裁決

(2) 情報公開制度の適正な運営及び改善に関する事項

2 審査会は、実施機関から前項第1号に掲げる事項について諮問があったときは、速やかに、答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、情報公開に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

4 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(審査会の調査権限)

第21条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

3 諮問実施機関は、審査会から第1項前段又は前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4 第1項及び第2項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(審査会の審議手続)

第22条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

4 審査会は、前条第2項若しくは第4項又は前項の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

5 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

6 審査会は、第4項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

7 審査会は、第5項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

8 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第23条 第19条から前条までに定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 総合的な情報公開の推進

(情報提供の推進)

第24条 実施機関は、市の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法により市民に明らかにされるよう、情報の提供の推進に努めなければならない。

(会議の公開)

第25条 実施機関は、市民の市政への参加を促進し、市政の公正な運営を確保するため、附属機関及びこれに準ずる機関の会議の公開に努めなければならない。

(出資法人等の情報の公開)

第26条 市が出資金、基本金、補助金その他これらに準ずるものを出資している法人等であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、その性格及び業務内容に応じ、管理する情報の公開に努めるものとする。

2 出資法人(実施機関が定めるものに限る。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する文書、図画、写真、フィルム、スライド及び電磁的記録の公開について、公開の申出手続、申出に係る回答に対する異議の申出手続その他必要な事項を定めた規程を整備するとともに、当該規程を適正に運用するよう努めるものとする。

3 実施機関は、前項の出資法人に対し、同項に定める規程の整備、当該規程の適正な運用その他情報の公開に関し必要となる事項について指導するものとする。

4 第2項の出資法人は、公開の申出に係る回答に対して異議の申出があったときは、実施機関に対し助言を求めることができる。

5 前項の規定による助言を求められた実施機関は、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

6 前各項の規定は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(第2項の出資法人を除く。)が公の施設の管理を行う場合に取り扱う情報の公開について準用する。

第5章 雑則

(運用状況の公表)

第27条 実施機関は、毎年この条例の運用状況について公表するものとする。

(情報検索資料の作成等)

第28条 実施機関は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(他の制度との調整)

第29条 この条例は、法令により公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合は、適用しないものとする。

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第31条 第20条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際、現に改正前の嬉野市情報公開条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定によりされている公開請求は、改正後の嬉野市情報公開条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定によりされている公開請求とみなす。

第3条 この条例の施行の際、現に旧条例第12条第1項の規定によりされている諮問は、新条例第16条第1項の規定によりされている諮問とみなす。

第4条 この条例の施行の日前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(任期の特例)

第5条 この条例の施行に伴い、新たに審査会の委員となった者の最初の任期は、第19条第4項の規定にかかわらず、平成28年10月31日までとする。

(嬉野市個人情報保護条例の一部改正)

第6条 嬉野市個人情報保護条例(平成21年嬉野市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(嬉野市防犯設備の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第7条 嬉野市防犯設備の設置及び管理に関する条例(平成18年嬉野市条例第205号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月23日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年9月1日から施行する。

嬉野市情報公開条例

平成26年12月22日 条例第33号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成26年12月22日 条例第33号
平成27年3月23日 条例第19号
平成28年3月23日 条例第1号
平成29年6月22日 条例第17号