○嬉野市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例

平成27年2月16日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第24条第5項の規定に基づき、一般職非常勤職員及び臨時職員(以下「一般職非常勤職員等」という。)の任用、勤務条件並びに報酬及び費用弁償の額等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 一般職非常勤職員 地公法第17条第1項の規定により任命する一般職職員(地公法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)を除く。)のうち、勤務時間が短い職務に従事し、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第1号及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項第1号に規定する職員以外のものをいう。

(2) 臨時職員 地公法第22条第5項の規定により臨時的に任用する職員をいう。

(任用)

第3条 任命権者は、公務の能率的運営を確保するため必要があると認められる場合においては、嬉野市職員の任用に関する規則(平成21年嬉野市規則第29号)の例により一般職非常勤職員を任用することができる。

2 任命権者は、緊急の場合又は臨時の職に関する場合においては、臨時職員を任用することができる。

3 任命権者は、前2項の規定により一般職非常勤職員等を任用したときは、任用期間、報酬額、勤務時間その他の勤務条件を当該一般職非常勤職員等に通知しなければならない。

(任用期間)

第4条 一般職非常勤職員等の任用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間の範囲内で任命権者が定めるものとする。ただし、当該任用期間は、当該任用の日の属する会計年度を超えることはできない。

(1) 一般職非常勤職員 1年

(2) 臨時職員 6月

(任用の更新等)

第5条 任命権者は、次条第1号の規定により退職した一般職非常勤職員を、公務の能率的運営を確保するため必要がある場合で、かつ、客観的な能力実証に基づき当該職に従事する十分な能力を持った者に限り、当該退職した日の翌日から一般職非常勤職員として再度任用することができる。

2 第3条第2項の規定により臨時職員を任用した場合において、任命権者が、必要があると認めるときは、その任用を1回に限り6月を超えない期間で更新することができる。

3 前条ただし書の規定は、前項の規定により任用を更新する場合の任用期間について準用する。

(退職)

第6条 一般職非常勤職員等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとする。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 本人が死亡したとき。

(3) 本人から退職したい旨の申出があり、任命権者がこれを認めたとき。

(分限及び懲戒)

第7条 一般職非常勤職員の分限及び懲戒については、地公法第27条の規定に基づき、地公法第28条及び第29条の定めるところによる。

2 臨時職員の懲戒については、地公法第29条の定めるところによる。

3 任命権者は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当したときは、任用期間にかかわらず、分限としてこれを解職することができる。

(1) 勤務の事実に基づき、勤務成績が不良と認められるとき。

(2) 心身の故障により職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、その職に必要な適格性を欠くと認められるとき。

(4) 制度の改廃又は予算の減少により廃職又は過員が生じたとき。

(5) 地公法第16条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

4 任命権者は、前3項の規定に基づき、一般職非常勤職員等を解職しようとするときは、解職しようとする日の少なくとも30日前に、当該職員に対し通告するものとする。ただし、当該一般職非常勤職員等の責めに帰すべき理由により解職する場合は、この限りでない。

(報酬の額)

第8条 一般職非常勤職員に対しては、月額により報酬を支給するものとし、その額は、別表第1に定める額とする。

2 臨時職員に対しては、日額により賃金を支給するものとし、その額は、別表第2に定める額とする。

3 報酬及び賃金の額は、勤務の態様等を考慮して規則で定める基準に従い決定する。

(割増報酬の額)

第9条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員等には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、時間額(一般職非常勤職員にあっては、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額)に100分の100から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)を報酬又は賃金として支給する。

2 第19条の規定により準用する嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年嬉野市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により、あらかじめ第17条の規定により割り振られた1週間の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた一般職非常勤職員等には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、時間額(月額により報酬を支給する一般職非常勤職員にあっては、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額)に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)を報酬又は賃金として支給する。

(宿日直勤務の報酬又は賃金)

第9条の2 第19条の規定により準用する勤務時間条例第8条第1項の規定により同項の断続的な勤務を命ぜられた一般職非常勤職員等には、その勤務1回につき6,300円を超えない範囲内で報酬又は賃金を支給する。

2 前項の勤務は、前条に規定する勤務には含まれないものとする。

(報酬の減額)

第10条 一般職非常勤職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額して報酬を支給する。

(1) 第18条に規定する休暇による場合その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合

(2) 月額により報酬を支給する一般職非常勤職員が、第19条の規定により準用する勤務時間条例第10条又は第11条第2項の規定により、休日又は代休日に勤務しない場合

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第11条 一般職非常勤職員の勤務1時間当たりの報酬の額については、嬉野市職員の給与に関する条例(平成18年嬉野市条例第44号。以下「給与条例」という。)第22条の規定を準用する。

2 臨時職員の勤務1時間当たりの賃金の額は、当該臨時職員の賃金日額を、1日に勤務する時間数で除して得た額とする。

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの報酬又は賃金の額を算定する場合において、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額とする。

(通勤に係る費用弁償)

第12条 一般職非常勤職員等に、勤務した日数に応じて、その通勤に係る費用を費用弁償として支給する。

2 通勤に係る費用弁償の支給要件については、給与条例第15条第1項第2号の規定により通勤手当の支給を受ける職員の例による。

3 1日当たりの通勤に係る費用弁償の額及び支給方法は、規則で定める。

4 通勤に係る費用弁償は、第14条第1項に規定する計算期間につき、20日を限度として支給する。

(出張に係る費用弁償)

第13条 一般職非常勤職員等が公務のため出張したときは、嬉野市職員等の旅費に関する条例(平成18年嬉野市条例第47号)別表に規定する行政職1級及び技能職の職務にある者の区分に準じ、その出張に係る費用を費用弁償として支給する。

(報酬等の支給)

第14条 一般職非常勤職員等の報酬又は賃金及び費用弁償(以下「報酬等」という。)の計算期間は、月の初日から末日までとし、規則で定める日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 報酬等は、一般職非常勤職員等から自己名義の預金口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

第15条 新たに一般職非常勤職員等となった者には、その日から報酬等を支給する。

2 一般職非常勤職員等が退職したときは、その日までの報酬等を支給する。

3 第1項又は前項の規定により月額により一般職非常勤職員に報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から第17条及び第19条の規定により準用する勤務時間条例第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務時間)

第16条 一般職非常勤職員の勤務時間は、休憩時間を除き、同種の業務に従事する常勤職員の勤務時間の4分の3を超えない範囲とし、原則として1日の勤務時間が7時間45分を超えず、かつ、4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間が30時間を超えない範囲内とする。ただし、職務の特殊性等により、任命権者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分を超えず、かつ、1日当たり7時間45分を超えない範囲内において、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第17条 一般職非常勤職員等の週休日及び勤務時間の割振りについては、勤務時間条例第3条及び第4条の規定による短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りの例により、任命権者が定めるものとする。

(休暇)

第18条 一般職非常勤職員等の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とし、その日数、種類、期間等については、常勤職員との均衡を考慮して規則で定める。

(勤務条件についての勤務時間条例の準用)

第19条 勤務時間条例第5条第6条第8条(同条第1項ただし書き及び第2項ただし書を除く。)第9条及び第10条の規定は、一般職非常勤職員等の週休日の振替、休憩時間その他の勤務条件について準用する。この場合において、これらの規定中「職員」とあるのは「一般職非常勤職員等」と、勤務時間条例第5条中「第3条第1項又は前条」とあり、及び「第3条第2項又は前条」とあるのは「第17条」と、勤務時間条例第8条第1項中「第2条から第5条まで」とあるのは「第16条及び第17条並びに第19条の規定により準用する勤務時間条例第5条」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成27年2月12日から施行する。

(嬉野市政治倫理条例の一部改正)

第2条 嬉野市政治倫理条例(平成21年嬉野市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(嬉野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

第3条 嬉野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年嬉野市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

第4条 嬉野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年嬉野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(嬉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第5条 嬉野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年嬉野市条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(嬉野市公民館条例の一部改正)

第6条 嬉野市公民館条例(平成18年嬉野市条例第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年6月23日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の嬉野市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第8条関係)

月額報酬表(円)

職種

区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

区分7

区分8

1種

140,000

150,000

151,000

163,300

164,200

165,300

186,800

222,000

2種

142,000

152,000

153,000

165,300

166,200

167,300

188,800

224,000

3種

144,000

154,000

155,000

167,300

168,200

169,300

190,800

226,000

4種

146,000

156,000

157,000

169,300

170,200

171,300

192,800

228,000

5種

148,000

158,000

159,000

171,300

172,200

173,300

194,800

230,000

備考

1 この表は、1週間当たりの勤務時間が30時間の一般職非常勤職員に適用する。

2 市長車運転士及びマイクロバス運転士は、この表の区分1に定める報酬額に7,000円を加算した額とする。

別表第2(第8条関係)

日額賃金表

金額

6,200円から9,340円までの範囲内において職種の区分に応じて規則で定める額

嬉野市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例

平成27年2月16日 条例第1号

(平成28年6月24日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成27年2月16日 条例第1号
平成27年6月23日 条例第28号
平成28年6月24日 条例第21号