(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な実施に関し必要な事項を定めることにより、市民の知る権利を保障するとともに、市政について市民に説明する責務を全うし、もって市民の市政への参加をより一層促進し、公正で開かれた市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この制度の運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を尊重するとともに、個人に関する情報が安易に公にされることのないよう、最大限に保護するよう配慮しなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、第三者の権利を侵害することのないよう適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の管理する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　公文書の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、これを公開しなければならない。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の中に非公開情報が合わせて記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に分離することができ、かつ、請求の趣旨を損なわないと認めるときは、非公開情報に係る部分を除き、これを公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、第7条各号の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(公文書の存否に係る情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開決定等の期間)

第11条　実施機関は、公開請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して15日以内に、当該請求に係る公文書を公開するか否かの決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、その補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条　公開請求に係る公文書に市、国等及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開決定等の通知)

第13条　実施機関は、公開決定等をしたときは、請求者に対し遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。ただし、公開請求に係る公文書の全部を公開する場合で、公開請求があった日に公文書を公開するときは、口頭により通知することができる。

(公開の方法)

第14条　実施機関は、請求者の求めるところにより公文書を公開する場合には、文書、図画、写真については閲覧又は写しの交付により行い、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を考慮して市長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは、その写しにより公開することができる。

(法令等との調整)

第15条　実施機関は、他の法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている公文書については、前条の規定は適用しない。

(出資法人等の情報の公開)

第16条　市が出資等をする法人その他の団体であって市長が定めるもの及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市が指定するもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(情報公開の総合的推進)

第17条　実施機関は、この条例に基づく公文書の公開を行うほか、市民等が必要とする情報を的確に把握し、適正かつ有効な利用を促進するとともに、情報公開施策の総合的な推進に努めなければならない。

(指定管理者に関する特例)

第18条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設に関する情報(当該指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。以下この条において同じ。)の公開に努めなければならない。

(審査請求)

第19条　請求者及び第三者(以下「審査請求人」という。)は公開決定等について不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、実施機関に対して、審査請求をすることができる。ただし、審査請求は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内にしなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　実施機関は、第19条の規定による審査請求があったときは、法令に特別の定めがあるとき、当該審査請求が不適法であるとき、又は当該決定を取り消し、若しくは当該公文書の全部を公開するときを除き、速やかに第22条に規定する審査会に諮問しなければならない。

(審査請求に対する裁決)

第21条　実施機関は、前条の規定による諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重し、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(審査会の設置)

第22条　次に掲げる事務を行うため、臼杵市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の権限)

第23条　審査会は、前条第1項各号に掲げる事務の審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、苦情の申出をしたもの(以下「審査請求人等」という。)又は実施機関及び市職員その他の関係者に対し、意見若しくは説明を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該資料の提出を拒むことはできない。審査会は、前条第1項各号に掲げる事務の審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、苦情の申出をしたもの(以下「審査請求人等」という。)又は実施機関及び市職員その他の関係者に対し、意見若しくは説明を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。この場合において、実施機関は、当該資料の提出を拒むことはできない。

(意見の陳述)

第24条　審査請求人等及び実施機関は、審査会に対し、口頭で意見を陳述し、又は意見書若しくは資料を提出することができる。

(公文書の管理)

第25条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(運用状況の報告及び公表)

第26条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

(費用負担)

第27条　公文書の公開に係る閲覧等の手数料は、無料とする。ただし、公文書の写しを交付する場合は、当該写しの作成及び送付に要する費用は、市長が別に定めるところにより、請求者の負担とする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。