2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、あらかじめ申請等を行う者の氏名又は名称、使用しようとする識別符号、暗証符号その他必要な事項を登録しなければならない。

3　市長等は、電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が第1項第2号に規定する書面等に記載されている事項を入力する場合は、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる。

4　電子情報処理組織を使用して申請等(市長等が電子署名を要することとしているものに限る。)を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(条例第4条第1項に規定する市の機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。

5　条例等の規定により書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者は、電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合は、当該有体物を提出しなければならない。

6　第1項ただし書の書面等又は前項の書面等以外の有体物の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から1週間以内にしなければならない。

7　条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第1項の規定に基づき当該書面等のうち1通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

2　条例第5条第4項に規定する規則等で定めるものは、次条第3項の規定に基づき入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録することとする。

3　条例第7条第3項に規定する規則等で定めるものは、市長等が電磁的記録により作成等を行った情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を付することとする。

2　市長等は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う市長等は、当該処分通知等につき規定した他の条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を条例第5条第1項に規定する市の機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて当該市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。

4　市長等は、処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから24時間以内に当該処分通知等を記録しない場合その他市長等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。