(目的)

第1条　この告示は、急傾斜地の崩壊による土砂災害から市民の生命と財産を守るため、急傾斜地崩壊対策事業を実施し、災害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「急傾斜地」とは、傾斜度がおおむね30度以上、高さ5メートル以上の土地をいう。

(事業の範囲)

第3条　事業の範囲は、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置その他急傾斜の崩壊を防止するため必要な工事とする。

(事業主体)

第4条　この事業は、市が施行するものとする。

(採択基準)

第5条　この事業の採択基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(適用除外)

第6条　急傾斜の斜面が次の場合には、当該事業から除くものとする。

(施設の整備)

第7条　急傾斜地崩壊対策施設の設置は、予算の範囲内において整備するものとする。

(事業の要望)

第8条　急傾斜地崩壊対策施設の設置を希望する者は、受益者のうちから代表者を決め、受益者全員の同意書を添えた要望書を市長に提出するものとする。

(事業の決定通知)

第9条　市長は、要望書に基づき必要な審査を行い、設置が適当であると認める場合は、前条の代表者にその旨を通知するものとする。

(所有権の移転)

第10条　市は、施設の工事完了後、施設用地について、臼杵市名義に所有権を移転しなければならない。

(施設の管理)

第11条　この事業により設置された施設については、市が管理するものとする。

(庶務)

第12条　この事業に関する庶務は、建設課において処理する。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。