(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、臼杵市営急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てる分担金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される急傾斜地崩壊防止施設において利益を受ける土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利(一部使用のために設定された地上権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的になっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の徴収)

第3条　市長は、この条例の定めるところにより事業に要する費用の一部に充てるため、受益者から分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第4条　前条の分担金の額は、当該事業に係る事業費(本工事費及び測量設計費の合計額をいう。以下同じ。)の額に100分の15を乗じて得た額の範囲内で、当該事業及び受益者の状況に応じて市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は、第1期分及び第2期分の2回に分けて、市長が指定する期日に徴収するものとする。

(分担金の減免)

第6条　市長は、必要があると認めたときは、規則で定めるところにより、分担金を減額し、又は分担金の徴収を免除することができる。

(分担金の精算)

第7条　市長は、受益者から分担金を徴収後、事業費の変更その他の理由により分担金に差額が生じたときは、その差額に相当する金額を受益者から徴収し、又は受益者に還付しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者が、当該変更の日をもって従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、当該変更の日までに、納付すべき納期に至っている分担金は、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。