(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する休職及び降給(法第28条の2第1項の規定による降給を除く。以下同じ。)の事由、意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の範囲)

第2条　この条例において「職員」とは、臼杵市職員定数条例(平成17年臼杵市条例第29号)第2条に規定する職員をいう。

(降給の種類)

第2条の2　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(休職の事由)

第2条の3　任命権者は、職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、これを休職にすることができる。

(降給の事由)

第2条の4　任命権者は、職員が降任された場合のほか、法第28条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、これを降格することができる。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第3条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職させる場合又は前条第1項に該当するもの(法第28条第1項第2号の規定に該当するものに限る。)として職員を降格する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(休職の効果)

第4条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

第5条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の特例)

第6条　任命権者は、法第16条第1号の規定に該当するに至った職員で刑の執行を猶予された者については、その罪が過失により、かつ、公務遂行中の事故又は交通事故、ボランティア活動、職員の福利・厚生活動その他住民福祉のための地域活動中の事故又は交通事故によるものであるときに限り、情状によりその職を失わないものとすることができる。

(資格審査会)

第7条　任命権者は、前条の事項を審査するため、臼杵市職員資格審査会(以下この条において「資格審査会」という。)を置く。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項及び法第28条の2第1項の規定による降任に関する事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。