(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき実施する臼杵市職員(以下「職員」という。)の研修に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修計画及び実施)

第2条　市長は、職員の資質を向上し、職務に必要な知識及び技能を修得させるため、研修計画を策定して職員の研修を実施するものとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(一般研修)

第4条　一般研修とは、職員が職務を遂行するために必要な知識、技能、態度その他公務員としての基礎的教養を修得させることを目的として市長が実施する次に掲げる研修をいう。

(専門研修)

第5条　専門研修とは、職員が現についている職務に密接な関係のある専門的な知識及び技能を修得させることを目的として市長が実施する研修をいう。

(派遣研修)

第6条　派遣研修とは、職員を国若しくは他の地方公共団体又は学校その他の教育機関等に派遣し、職務を遂行するために必要な高度の知識、技能及び態度を修得させることを目的として市長が実施する研修をいう。

(職場研修)

第7条　職場研修とは、職員が所属部署において担任する事務を遂行するために必要な実務上の知識、技能及び態度を向上させることを目的とし所属長が実施する研修をいう。

(自主研修)

第8条　職員が自らの教養、知識又は技能を向上させるため、専門通信教育機関等を利用して自ら実施する研修又は研究会等を組織して実施する研修をいう。

(所属長の研修協力義務)

第9条　所属長は、研修を受ける職員が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(研修専念義務)

第10条　研修を受ける職員は、研修の期間中は総務課長の指示に従い、研修に専念しなければならない。

(研修効果の測定)

第11条　市長は、一般研修、専門研修及び派遣研修を実施した場合において必要があると認めるときは、その研修効果を測定するため、試験又は調査を行うことができる。

(講師)

第12条　一般研修及び専門研修の講師は、学識経験者又は職員のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(教材等)

第13条　市長は、研修のため必要があると認めるときは、教材その他の費用の全部若しくは一部を支給し、又は貸与することができる。ただし、第15条の規定による受託研修の費用については、この限りでない。

(修了証書)

第14条　市長は、必要があると認める場合は、一般研修及び専門研修の修了者に修了証書を授与することができる。

(研修の受託)

第15条　市長は、他の執行機関又は他の地方公共団体等からその職員の研修について委託があったときは、当該職員の研修を行うことができる。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか、職員の研修の実施に関し必要な事項は、市長が定める。