2　前項の給料は、別表のとおりとする。

3　特別職の職員の給料及び通勤手当は、臼杵市職員の給与に関する条例(平成17年臼杵市条例第51号。以下「一般職給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により支給する。

4　特別職の職員で6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するものに対し、基準日の属する月にそれぞれ期末手当を支給する。この場合において、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した者についても、同様とする。

5　期末手当の額は、基準日現在(前項後段の規定の適用を受ける者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、給料の月額及び給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、一般職給与条例の適用を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、一般職給与条例第25条第2項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の175」とする。

2　前項の退職手当の額は、退職当時の給料月額に、それぞれ次に定める割合及び在職期間の月数を乗じて得た額とする。ただし、選挙権又は被選挙権の喪失による失職又はこれに準ずる理由があるときは、議会の議決を得て、減額することができる。

2　国家公務員等から引き続いて特別職の職員となった者が退職した場合に支給する退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

3　前項に規定する者が退職した場合において、その者が退職した日又はその翌日に再び特別職の職員となったときは、前条の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなし、当該退職に係る退職手当は支給しない。

4　前2項に規定する者が退職し、引き続いて国家公務員等となったときは、この条例による退職手当は支給しない。ただし、特別職の職員を退職した日から30日以内に特別職の職員としての在職期間に係る退職手当の支給を受ける旨を申し出たときは、当該退職手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(市長、副市長及び教育長の給料月額)

2　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和7年1月19日までの間、第2条第2項の規定にかかわらず、市長にあっては別表に掲げる給料月額からその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額と、副市長にあっては同表に掲げる給料月額からその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額と、教育長にあっては同表に掲げる給料月額からその額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(市長及び助役等の給与の特例に関する条例の廃止)

2　市長及び助役等の給与の特例に関する条例(平成17年臼杵市条例第243号)は、廃止する。

(臼杵市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止)

3　臼杵市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例(平成17年臼杵市条例第49号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙により選挙された市長の任期が始まる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の一般選挙により選挙された市長の任期が始まる日から施行する。

この条例は、平成25年1月20日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第2条第5項、この条例による改正後の臼杵市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)第2条第5項及びこの条例による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、特別職給与条例第2条第5項、教育長給与条例第2条第5項及び議員報酬条例第5条第2項中「100分の147.5」とあるのは「100分の157.5」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の特別職給与条例、教育長給与条例及び議員報酬条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職給与条例、教育長給与条例及び議員報酬条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与条例、教育長給与条例及び議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第2条第5項、この条例による改正後の臼杵市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)第2条第5項及びこの条例による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、特別職給与条例第2条第5項、教育長給与条例第2条第5項及び議員報酬条例第5条第2項中「100分の152.5」とあるのは「100分の157.5」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の特別職給与条例、教育長給与条例及び議員報酬条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職給与条例、教育長給与条例及び議員報酬条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職給与条例、教育長給与条例及び議員報酬条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成29年1月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(臼杵市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)

2　臼杵市教育委員会教育長の給与等に関する条例(平成17年臼杵市条例第50号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)第2条第5項及びこの条例による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、特別職給与条例第2条第5項及び議員報酬条例第5条第2項中「100分の155」とあるのは「100分の157.5」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の特別職給与条例及び議員報酬条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職給与条例及び議員報酬条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例及び議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

3　改正後給与条例第25条及び第28条の規定、第5条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定並びに第6条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　平成30年12月に支給する期末手当に係る改正後特別職給与条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の150」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の160」とする。

2　第1条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第28条の規定、第2条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

2　令和元年12月に支給する期末手当に係る改正後特別職給与条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の152.5」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の155」とする。

3　令和2年12月に支給する期末手当に係る第3条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の150」とあるのは「100分の147.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月20日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第28条第2項の規定、第3条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)第2条第5項の規定並びに第4条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　令和4年12月に支給する期末手当に係る改正後特別職給与条例第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

3　令和4年12月に支給する期末手当に係る改正後議員報酬条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。

2　第1条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　令和5年12月に支給する勤勉手当に係る改正後給与条例第28条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の102.5」とあるのは「100分の105」と、同項第2号中「100分の48.75」とあるのは「100分の50」とする。

3　令和5年12月に支給する期末手当に係る第2条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

4　令和5年12月に支給する期末手当に係る第3条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」と、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表第1の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　令和6年12月に支給する勤勉手当に係る改正後給与条例第28条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の107.5」と、同項第2号中「100分の50」とあるのは「100分の51.25」とする。

3　令和6年12月に支給する期末手当に係る第2条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

3　令和6年12月に支給する期末手当に係る第3条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の172.5」とあるのは「100分の175」とする。

2　令和7年12月に支給する勤勉手当に係る改正後給与条例第28条第2項の規定の適用については、同項第1号中「100分の106.25」とあるのは「100分の107.5」と、同項第2号中「100分の51.25」とあるのは「100分の52.5」とする。

3　令和7年12月に支給する期末手当に係る第2条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)第2条第5項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の175」とあるのは「100分の177.5」とする。

4　令和7年12月に支給する期末手当に係る第3条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の127.5」と、「100分の175」とあるのは「100分の177.5」とする。