2　給与は、次条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払うものとする。ただし、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料月額を調整することができる。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第32条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級で、同項の規定に基づく分類に従い、任命権者が決定する。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより任命権者が決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

4　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員の第3項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　地方公務員法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第3条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する給料の支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を給料の支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、給与期間を短縮し、又は給料の支給日を変更することができる。

2　職員が退職したときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日(勤務時間条例第4条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項に規定する場合のほか、前条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万3,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族である子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前2項の規定にかかわらず、5,500円に当該期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を前2項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項の規定による手当のほか、本市の区域に居住する職員に対し、月額3,000円を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号の職員若しくは法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職の職員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務場所に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則に定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が病気のため任命権者の許可を得て勤務しないときは、別に定める場合を除くほか、引き続き180日を超えるときは、給料の100分の20を減額することができる。

3　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　特殊勤務手当の種類は、感染症接触手当、滞納整理手当、往診手当、死体処置手当、消防職員手当、犬・猫等へい死体処置手当、潜水業務手当、行旅病人収容作業手当、災害応急作業手当及び社会福祉業務手当とする。

3　感染症接触手当は、1日500円とし、感染症予防及び消毒に従事した職員に支給する。ただし、昼夜にわたるときは倍額とする。

4　滞納整理手当は、徴収した滞納徴収金額のうち、現年度滞納分については徴収金額の1,000分の3.5の範囲内の額とし、過年度滞納分については1,000分の6の範囲内の額とする。

5　往診手当は、家畜診療業務で農家に出向いた獣医師に1回につき200円を支給する。ただし、月額5,000円を上限とする。

6　死体処置手当は、死体を処置した職員に1体につき5,000円を支給する。

7　消防職員手当は、災害対応業務等のため出動した職員に対し1回につき300円を、大規模災害の発生区域において消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条第1項の規定による相互の応援に基づく消防活動に従事した職員又は同法第45条第1項に規定する緊急消防援助隊として消防活動に従事した職員に対し、1日につき2,160円を、救急業務のため出動し特定行為(救急救命士法(平成3年法律第36号)第44条第1項に規定する厚生労働省令で定める救急救命措置をいう。)を行った職員に対し1回につき500円を、支給する。

8　犬・猫等へい死体処置手当は、車両等によりへい死した犬・猫等を処置する業務に従事した職員に1体につき500円を支給する。

9　潜水業務手当は、潜水業務により人命救助等に従事した職員に潜水業務1日につき3,000円を支給する。

10　行旅病人収容作業手当は、行旅病人の収容作業に従事した職員に1件につき1,000円を支給する。

11　災害応急作業手当は、次の各号に掲げる作業に従事した職員に対し、当該各号に掲げる額を支給するものとする。

12　社会福祉業務手当は、精神疾患又はその疑いのある者等の医療保護に関し、特に心身に危害を受けるおそれのある医療保護その他これに類する措置に従事した職員に対し、1件につき1,000円を支給する。

13　手当の計算期間は、月の初日から末日までとし、その支給日は、翌月の給料の支給日とする。

14　第3項から前項までに規定する手当のうち月額をもって定められたものについては、計算期間内にまったく勤務しなかった者にはこれを支給せず、勤務日数が半月に満たない者には、これを減額して支給することができる。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第9条の2第1項に規定する代休時間を指定された場合において、当該代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　公務による出張中の職員に対しては、時間外勤務手当は支給しない。ただし、任命権者があらかじめ時間外勤務に服することを指示して出張を命じた場合は、この限りでない。

7　時間外勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料支給日に支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、休日等に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

2　前項の勤務は、第19条から第21条までの勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは、「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の職務の級が3級以上の職員で規則で定める職務の区分に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に規則で定める職務の区分に応じて、100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第25条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第28条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、同条第1号中「「基準日から」とあるのは「基準日(第28条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の60を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に規定する給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第25条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第26条及び第27条の規定を準用する。この場合において、第26条中「前条第1項」とあるのは、「第30条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの合併前の職員の給与に関する条例(昭和32年臼杵市条例第21号)又は野津町職員の給与に関する条例(昭和32年野津町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の条例の例による。

(継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において合併前の臼杵市又は野津町(以下「合併関係市町」という。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

4　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の調整)

5　任命権者は、前2項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併関係市町の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に市長が定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。

(育児休業等の取扱い)

6　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員及びその他市長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で市長が別に定める。

(扶養手当の認定の取扱い)

7　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第13条第1項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。

(期末手当の取扱い)

8　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係市町の職員であった職員については、当該職員であった期間を臼杵市の職員であった期間とみなし、第25条の規定を適用する。

(勤勉手当の取扱い)

9　継続採用職員のうち、平成16年12月2日以後合併関係市町の職員であった職員については、当該職員であった期間を臼杵市の職員であった期間とみなし、第28条の規定を適用する。

10　平成16年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において55歳(以下「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(基準日において58歳を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお合併前の条例の例による。

(別表の改正に伴う経過措置)

11　平成18年4月1日に受ける給料の月額が、変更日の前日において受けていた給料の月額に100分の97.62を乗じて得た額に達しないこととなる職員には、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(職務の級の変更に伴う経過措置)

12　平成20年4月1日に市長が定める事由により職務の級が同一の給料表の下位の職務の級に変更された職員(以下この項において「当該職員」という。)で、その者の受ける給料の月額が変更日の前日において受けていた給料の月額(臼杵市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第11号。次項において「平成18年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定による給料を含み、当該職員にあっては、当該給料月額に100分の97.62を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

13　平成23年4月1日に市長が定める事由により職務の級が同一の給料表の下位の職務の級に変更された職員(以下この項において「当該職員」という。)で、その者の受ける給料の月額が変更日の前日において受けていた給料の月額(18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を含み、当該職員にあっては、当該給料月額に100分の98.02を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第7条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、同項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、附則第16項、第17項及び前項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げる職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において、改正前の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第5項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

4　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の新号給は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替え等の特例)

6　前3項の規定による切替えが他の職員の切替えに比して権衡を失すると認められる場合においては、これらの規定にかかわらず、新号給及び施行日における給料月額について、必要と認められる限度において、市長が別に定めるものとする。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例附則第10項及び第11項並びにこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

9　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前3項の規定による給料を支給される職員に関する臼杵市職員の給与に関する条例(平成17年臼杵市条例第51号)第4条第2項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、臼杵市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年臼杵市条例第11号(以下「改正後の給与条例」という。))附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(給料月額に関する経過措置)

12　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員の給料月額は、市長が別に定める。

(昇給に関する経過措置)

13　附則第6項及び前項に規定する市長の定める給料月額を受ける職員の昇給については、改正後の給与条例第7条第4項から第6項までの規定にかかわらず、当分の間、市長が別に定めるものとする。

(適用除外)

14　改正後の給与条例第7条第4項括弧書に規定するもの及び第5項の規定については当分の間、適用しないものとする。

(規則への委任)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　平成19年度に限り、改正後の条例第28条第2項第1号中「100分の75」とあるのは、6月に支給する場合においては「100分の72.5」と、12月に支給する場合においては「100分の77.5」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(臼杵市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　臼杵市職員の退職手当に関する条例(平成17年臼杵市条例第54号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の臼杵市職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を上限とする額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成23年1月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の臼杵市職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を上限とする額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(臼杵市職員の給与の特例に関する条例の廃止)

3　臼杵市職員の給与の特例に関する条例(平成18年臼杵市条例第17号)は、廃止する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第28条第2項の改正規定については平成26年12月1日から、別表の改正規定については平成26年4月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する勤勉手当に係る第28条第2項の規定の適用については、同項中「100分の75」とあるのは「100分の82.5」と、「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員(次項及び附則第10項において「現給保障対象職員」という。)に関する給与条例第4条第2項、第25条第5項(給与条例第28条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年臼杵市条例第8号)附則第3項から第5項までの規定による給料との合計額」とする。

(平成30年3月31日までの間における住居手当に関する特例)

7　施行日の先日において改正前の住居手当に関する第14条第1項の規定により住居手当の月額を支給されていたものについては、改正後の第14条第1項の規定にかかわらず、第14条第1項第1号については、施行日から平成30年3月31日までの間、同条第1項第2号については、施行日から平成29年3月31日までの間に限り、同条第2項の規定により住居手当を支給する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

8　切替日から平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する第16条第2項の規定の適用については、同項中「3万円」とあるのは「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(臼杵市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第28条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の給与条例第28条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(経過措置)

4　第2条の施行の日(以下「第2条施行日」という。)後1年間において行われる第2条の規定による改正後の給与条例第7条第3項の規定による昇給については、同項中「同以前1年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

5　第2条施行日から起算して1年間は、第2条の規定による改正後の給与条例第23条第1項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。

(適用日前の異動者の号給の調整)

6　平成27年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　この条例による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

2　第1条の規定(臼杵市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第28条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第28条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例第28条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条改正後給与条例第13条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後給与条例第12条第3項及び第13条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員(以下「8級職員等」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については9,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1万円、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後平成28年改正条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第25条及び第28条の規定、第5条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定並びに第6条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表第1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第28条の規定、第2条の規定による改正後の臼杵市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後議員報酬条例」という。)の規定並びに第3条の規定による改正後の臼杵市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後特別職給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の臼杵市職員の給与に関する条例附則第14項及び第15項の規定並びに臼杵市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、令和2年1月27日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。