(趣旨)

第1条　この規則は、臼杵市職員の給与に関する条例(平成17年臼杵市条例第51号。以下「条例」という。)第15条に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住所と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第15条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合又は住居、通勤経路若しくは通勤の方法を変更し、若しくは通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合には、通勤届(様式第1号)により任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条第1項の職員である要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第15条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第9条　条例第15条第2項第2号に規定する通勤が不便であると認められる職員は、自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上である者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条　条例第15条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第11条　条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、自動車その他原動機付の交通用具とする。ただし、国又は地方公共団体等の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第12条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第15条第1項の職員である要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員である要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第13条　条例第15条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第14条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員である要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(支給方法)

第15条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(補則)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。