(趣旨)

第1条　この規則は、臼杵市職員の給与に関する条例(平成17年臼杵市条例第51号。以下「条例」という。)第25条から第28条までに規定する期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第25条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(期末手当を支給しない職員)

第3条　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　条例第30条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号から第4号までに掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　条例第25条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(職務の区分による加算)

第8条　条例第25条第5項の職務の級が3級以上の規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　条例第26条及び第27条(これらの規定を条例第28条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第10条　任命権者は、条例第27条第1項(条例第28条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第11条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第12条　条例第27条第2項(条例第28条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第13条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(不服申立ての教示)

第14条　条例第27条第5項(条例第28条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第15条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第16条　第9条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第17条　条例第28条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第18条　条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第19条　条例第28条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)に第23条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第20条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第21条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条　第7条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第23条　成績率は、任命権者が別に定めるものとする。

(支給日)

第24条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第25条　条例第25条第2項及び第4項の期末手当基礎額又は条例第28条第2項及び第4項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。