(趣旨)

第1条　この規則は、本市において市勢振興に寄与し、又は公共の福祉を増進する事業を行う団体若しくは施設の経営に対する補助金等の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が交付する補助金、利子補給金その他これらに類する交付金、奨励金、助成金等で相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(責務)

第3条　補助金等の交付を受けようとするものは、補助金等の交付の不正な申請をしてはならない。

(補助対象及び補助率)

第4条　補助対象及び補助率は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(補助金等の申請)

第5条　補助金等の交付を受けようとするものは、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え主管課長を経て、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を審査し、補助金等の交付を適当と決定したときは、当該申請者に対し補助金等交付決定通知書(様式第4号)を交付する。

(記載事項の変更承認申請)

第7条　補助金等交付の決定を受けたものが第5条の規定により提出した書類の記載事項に変更を加えようとするときは、補助金等交付変更申請書(様式第4号の2)により、市長に承認の申請をしなければならない。

(着手届及び完了届)

第8条　補助金等の交付の決定を受けたものが、事業に着手したときは事業着手届(様式第5号)を、事業を完了したときは事業完了届(様式第6号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(報告及び検査)

第9条　市長は、必要があるときは、補助金等の交付の決定を受けたものに対し事業の施行について報告を求め、又は市長の命じた職員(以下「検査員」という。)をして事業の状況及び書類、帳簿その他必要な物件を実施検査させることがある。

(完了検査)

第10条　市長は、第8条の規定による事業完了届を受理したときは、検査員をして事業完了検査を行わせるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(補助金等の交付の請求)

第11条　補助金等の交付の決定を受けたものは、前条の規定による完了検査に合格した後でなければ補助金等の交付を請求することができない。ただし、前払金又は概算払によるときは、この限りでない。

(帳簿の整備)

第12条　補助金等の交付を受けたものは、帳簿を備え、補助金等の交付に係る事業についての収支予算額、収入額及び支出額を記載し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金等の交付の決定の取消し及び補助金等の返還)

第13条　市長は、補助金等の交付の決定又は補助金等の交付を受けたものが、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第14条　前条の規定により補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付した日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(加算金及び延滞金の計算)

第15条　前条第1項において補助金等が2回以上に分けて交付されている場合には、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日の受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第16条　市長は、補助金等の交付を受けたものが補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(準用)

第17条　この規則の規定は、国、県等の補助金で市の予算を通して交付されるものについてこれを準用する。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。