(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の事務の補助執行)

第3条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び会計職員として分任出納員を置く。

(会計管理者の事務の委任)

第4条　市長は、必要に応じ、会計管理者をしてその権限に属する事務の一部を出納員に委任させることができる。

(出納員等の事務引継)

第5条　出納員に異動があった場合においては、前任者は、その異動のあった日から10日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(出納員等のつり銭)

第6条　会計管理者は、つり銭を必要と認める出納員等に対し、つり銭として必要な資金(以下「つり銭資金」という。)を交付し、かつ、当該現金の保管を命ずるものとする。

(つり銭資金の交付請求)

第7条　出納員等は、つり銭資金を必要とするときは、つり銭資金交付申請書(様式第2号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(つり銭の保管)

第8条　出納員等は、前条の規定によりつり銭資金として現金を保管するときは、その保管の状況を明らかにするため、つり銭資金保管簿(様式第3号)に必要な事項を記入し、使用しないつり銭資金は、指定金融機関に預金しなければならない。

(つり銭資金の返納)

第9条　出納員等は、交付を受けたつり銭資金を、その年度末までに会計管理者に返納しなければならない。

第10条　会計管理者は、出納員等につり銭資金を交付したとき、又は受納したときは、つり銭資金整理簿(様式第5号)に必要な事項を記入し、整理しなければならない。

(会計管理者等の職、氏名等の通知及び印影の送付)

第11条　会計管理者は、会計管理者等の職及び氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。この場合において、会計管理者等に異動があったときは、更に異動月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(調定)

第12条　収入命令権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、法令又は契約に違反する事実がないかどうか及び会計年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかを調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに収入の決定をしなければならない。

(事後調定)

第13条　収入命令権者は、次に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)が収納された場合においては、第26条第1項の規定により会計管理者等から送付された領収済通知書に基づき、これを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第14条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期限の到来するごとに当該納期限に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の組入調定)

第15条　収入命令権者は、第78条第1項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第16条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額につき、法令、契約等の規定又は調定漏れその他の誤びゅう等特別の事由により変更する必要があるときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第17条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、直ちに会計管理者等に対し収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第18条　収入命令権者は、歳入を調定したときは、納期限の10日前までに、納入義務者に対し、納入通知書(様式第7号)により納入の通知をしなければならない。

(調定変更の場合の納入の通知)

第19条　収入命令権者は、第16条第1項の規定により調定の変更をしたときは、納入変更通知書(様式第8号)に次に掲げる納入通知書を添えて納入義務者に通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第20条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書又は返納通知書(以下「納入通知書等」という。)を亡失し、又は著しく損傷した旨の申出があったときは、再度納入通知書等を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限はこれを変更することができない。

(直接収納の範囲)

第21条　会計管理者等は、次に掲げる歳入について、出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券(以下「現金等」という。)を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第22条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入並びに第18条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときに併せて提出する納入通知書等に基づき、その記載事項を確認した上、収納しなければならない。

第23条　会計管理者等は、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入並びに第18条第2項及び第3項に規定する歳入を収納しようとするときは、領収証書原符及び払込内訳書に必要な事項を記載して収納しなければならない。

(歳入の納付に使用できる証券)

第24条　法第231条の2第3項の規定により歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げるもので納付金額を超えないものに限る。

(支払拒絶証券の処理)

第25条　会計管理者等は、第88条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶証券通知書(様式第11号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、支払拒絶証券整理簿に必要な事項を記載するとともに収入命令権者にその旨を通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第25条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議することとし、指定納付受託者を指定したときは、当該指定納付受託者との間に取り扱うことができる歳入(歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。)の種類、法第231条の2の5第1項に規定する指定する日、当該指定する日までに指定納付受託者が歳入等を納付しなかった場合の延滞金等の取扱い、歳入等の納付に係る手数料その他の必要な事項を内容とする契約を締結しなければならない。

(収納後の手続)

第26条　会計管理者は、第99条第3項の規定により指定金融機関から収支日計表及び領収済通知書の送付を受けたときは、収入内訳表(様式第14号)を作成し、及び関係帳簿を整理するとともに当該収入内訳表に領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。

(公金の徴収又は収納に関する事務の委託)

第27条　収入命令権者は、法第243条の2第1項の規定により、政令第173条の2第1項各号に掲げる公金について、私人に、その徴収又は収納に関する事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者等に協議の上、委託をしようとする私人との間に、公金の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする事務の内容期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

(委託収納金の払込み)

第28条　委託収入者は、公金を収納したときは、当該公金を現金等払込書により、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、委託収納金計算書(様式第15号)及び領収済通知書を添付しなければならない。

(委託の解除)

第29条　収入命令権者は、公金収入事務委託について、委託収入者が公金の徴収又は収納に関し故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき、委託をする必要がなくなったとき、又は委託収入者から委託解除の申出があったときは、会計管理者等と協議の上、これを解除するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第30条　市長は、公金収入事務委託をしたときは、その旨を告示するとともに次の方法により公表するものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第31条　委託収入者は、当該委託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(様式第16号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(収入の更正)

第32条　収入命令権者は、収入済の歳入について会計、会計年度又は収入科目の誤りを発見したときは、更正の手続をするとともに収入更正調書(様式第17号)により会計管理者等に収入更正命令を発しなければならない。

(過誤納金の還付)

第33条　収入命令権者は、第16条第2項の規定により過誤納として調定した金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納金還付通知書(様式第18号)により納入者に還付する旨を通知するとともに、会計管理者等に対して戻出命令を発しなければならない。

(督促)

第34条　収入命令権者は、納期限までに納付しない納入義務者に対して、当該納期限後20日以内に期限を指定して、督促状(様式第19号)を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第35条　収入命令権者は、毎会計年度の歳入として調定した金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損処分したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第36条　収入命令権者は、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済額を含む。)について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、これを欠損処分するものとする。

(支出負担行為)

第37条　支出負担行為は、支出負担行為決議書(様式第22号)により行うものとする。ただし、次に掲げる経費について、支出負担行為を行うときは、支出命令を併せて発することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第38条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第39条　支出命令権者は、市長が別に定める事項について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為決議書に支出負担行為に必要な書類を添付して総務課長に合議しなければならない。

(支出の調査決定)

第40条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは直ちに支出の決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第41条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。ただし、次に掲げる経費については、支出調書その他をもって請求書に代えることができる。

(支出命令)

第42条　支出命令権者は、第40条の規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者等に対し、支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第43条　会計管理者等は、前条の規定により支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令権者に対し理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第44条　政令第161条第1項の規定により、同項第1号から第13号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡職員の指定)

第45条　支出命令権者は、資金前渡を必要と認めるときは、会計管理者の合議を経て、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の保管)

第46条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第47条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、適正であると認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書(レシートに領収金額、日付及び官公署の表示があるものを含む。)を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第48条　資金前渡職員は、その支払を終了したとき(資金前渡職員が旅行者であるときは旅行終了後)は、7日以内に精算書(様式第24号)を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて当該前渡資金に係る支出命令権者に提出しなければならない。ただし、給与その他の給付の精算額が前渡額と同額であるときは、支出命令書に精算完了の旨を記載し、支出命令権者の確認を受けて精算書の提出に代えるものとする。

(資金前渡の制限)

第49条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ、同一人に対して更に前渡しすることができない。ただし、特別の事情がある場合で市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第50条　政令第162条の規定により、同条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第51条　概算払を受けた者は、旅費については旅行終了後5日以内に、その他のものについては事件終了後速やかに精算書を支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払の制限)

第52条　第49条の規定は、概算払の場合に準用する。

(前金払のできる経費)

第53条　政令第163条の規定により、同条第1号から第7号までに掲げるもの及び政令附則第7条の規定により前金払をすることができるもののほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(前金払の精算)

第54条　第48条第2項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事件に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(前金払の制限等)

第55条　支出命令権者は、政令附則第7条の規定により公共工事に要する経費について債権額の10分の4以内の前金払をする場合には、第41条第2項第3号の規定にかかわらず、同号に定める要件を記載した書面及び書類の添付に代えて、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金払保証事業会社の保証証書の原本等を提出させなければならない。

(繰替払のできる経費)

第56条　政令第164条の規定により、同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費の支払については、その収納に係る現金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の手続)

第57条　支出命令権者は、会計管理者等又は指定金融機関等をして、政令第164条及び前条の規定により、繰替払をさせようとするときは、あらかじめ当該繰替使用することができる現金に係る収入命令権者と協議し、当該収入命令権者が当該現金の収納のために会計管理者等に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第58条　会計管理者等は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき、現金の繰替使用をしようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票(様式第25号)を作成して、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、報償金及び旅行業者に支払う石仏観覧あっせん手数料の繰替払にあっては、債権者の請求印及び受領印を省略することができる。

(公金振替)

第59条　次に掲げる支出は、公金振替の方法によらなければならない。

(公金の支出に関する事務の委託)

第60条　支出命令権者は、法第243条の2第1項の規定により私人に公金の支出に関する事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、会計管理者等に協議の上、委託しようとする私人との間に、経費の種類、支払先の範囲、委託しようとする事務の内容、期間、委託手数料その他委託に必要な事項を内容とする公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第61条　会計管理者等は、小切手(様式第27号)の振出しに当たって用いる印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)の保管及び小切手の押印を自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の数)

第62条　会計管理者等が使用する小切手帳は、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金ごとに常時各1冊とする。

(小切手の番号)

第63条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による使用区分ごとに一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第64条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(小切手の種類)

第65条　小切手は、持参人払式によらなければならない。

(小切手の交付)

第66条　小切手の交付は、会計管理者等が自らしなければならない。ただし、特に必要があるときは、会計管理者の指定する補助職員に交付させることができる。

(小切手交付後の検査)

第67条　会計管理者等は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(小切手振出済通知)

第68条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第28号)を支払地の指定金融機関に送付しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第69条　会計管理者等は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に預け入れて、受領書(様式第29号)を徴し、これを当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(亡失小切手の取扱い)

第70条　会計管理者等は、小切手を亡失した者から除権判決の正本(正本を提出し難いときは謄本)を添えて小切手を振り出したことについての証明の申出があったときは、これを調査し、小切手振出済証明書(様式第30号)を交付しなければならない。

(小切手の再交付)

第71条　会計管理者等は、小切手の所持人から小切手が汚損又は損傷等により支払の拒絶を受けたため、当該小切手を添えて小切手再交付の請求があったときは、これを調査し、必要があると認めたときは、再交付しなければならない。この場合においては、次により処理しなければならない。

(現金による支払)

第72条　会計管理者等は、当該支払に係る債権者から申出があったときは、債権者から領収書を徴し、支払通知印を押印した支出命令書を指定金融機関に送付し、これに基づき現金の支払をさせることができる。

第73条　会計管理者等は、隔地の債権者に対するもので、小切手を振り出し、又は現金で支払をすることが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払通知書(様式第31号)を添え、当該指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第74条　会計管理者等は、政令第165条の2の規定により指定金融機関のほか、これらと為替取引契約を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申出があったときは、口座振替払通知書(様式第33号)を当該指定金融機関に交付し、支払わなければならない。

(小切手の償還)

第75条　会計管理者等は、政令第165条の4の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、支出命令権者に次項各号に掲げる書類により通知しなければならない。

(1年経過後の未払資金の取扱い)

第76条　会計管理者等は、第95条第2項及び第96条の規定により指定金融機関から小切手未払資金歳入組入報告書又は隔地未払資金歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちに収入命令権者及び支出命令権者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第77条　支出命令権者は、支出済の歳出について、会計、会計年度又は支出科目の誤りを発見したときは、更正の手続をするとともに支出更正調書(様式第34号)により会計管理者等に支出更正命令を発しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第78条　支出命令権者は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、返納義務者に対して返納通知書(様式第35号)又は口頭により返納の通知をするとともに、会計管理者等に対して戻入命令を発しなければならない。

(決算報告書等の提出)

第79条　各課等の長は、出納閉鎖後その所掌する事項に係る歳入歳出予算の執行の結果について、次に掲げる説明資料を作成し、6月30日までに財務経営課長を経て市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第80条　会計管理者は、出納閉鎖後歳入簿、歳出簿、証拠書類及び現金出納簿並びに前条の規定により提出された決算報告書等に基づき、次に掲げる書類を作成し、8月31日までに市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第81条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を財務経営課長に通知しなければならない。

(指定金融機関等)

第82条　政令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲並びに主としてその業務を行う店舗又は事務所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(取りまとめ店)

第83条　前条に規定する指定金融機関等の事務を総括する指定金融機関(以下「取りまとめ店」という。)は、大分銀行臼杵支店とする。

(出納取扱日)

第84条　指定金融機関等の公金の収納又は支払の取扱日は、当該指定金融機関等の定める営業日によるものとする。

(出納取扱時間)

第85条　指定金融機関等の公金の収納又は支払の取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。

(指定金融機関等の印鑑)

第86条　指定金融機関等について、公金の収納又は支払に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして、定めている印鑑とする。

(預金口座)

第87条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。

(現金又は証券による収納)

第88条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等から納入通知書等、現金等払込書その他の書類に基づき現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収証書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第89条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替による納付の請求を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該請求に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入者に領収証書を交付しなければならない。

(小切手の支払)

第90条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(現金払)

第91条　指定金融機関は、債権者から第72条の規定により現金による支払の申出を受けたときは、領収書と引換えに現金を交付しなければならない。

(繰替払)

第92条　指定金融機関等は、第57条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によって正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書には繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払)

第93条　指定金融機関は、会計管理者等から第73条第1項の規定により隔地払通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者等の指定する支払場所へ送金しなければならない。

(口座振替払)

第94条　指定金融機関は、第74条の規定により口座振替払通知書の送付を受けたときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第95条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として繰越し整理するとともに小切手支払未済繰越金報告書(様式第37号)を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(送金の取消し)

第96条　指定金融機関は、第73条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものについては、その送金を取り消すとともに、隔地未払資金歳入組入報告書(様式第39号)を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(会計又は年度の更正)

第97条　指定金融機関等は、第32条第2項及び第77条第2項の規定により更正の通知を受けたときは、速やかに更正の手続をしなければならない。

(出納の区分)

第98条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して、取り扱わなければならない。

(収支日計表等の作成及び送付)

第99条　指定金融機関は、当日取扱分の収納及び支払の状況を取りまとめ、収支日計表(様式第40号)を作成しなければならない。

(月計報告書の作成及び送付)

第100条　取りまとめ店は、毎月次に掲げる報告書を作成し、翌月の15日までに会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関等の備付帳簿)

第101条　指定金融機関等は、別に定めるもののほか、次の表に定める帳簿を備え、現金等の出納を記載し、保存しなければならない。

(書類等の保存)

第102条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納又は支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して1箇月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表(様式第49号)を付して保存しておかなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第103条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎日歳計現金現在高を市長に報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第104条　歳計現金は、金融機関に預金して保管することを原則とする。

(歳計現金の流用)

第105条　会計管理者は、会計相互間において、歳計現金に過不足があるときは、相互に流用することができる。

(一時借入金)

第106条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要とするときは、借入れ必要額を財務経営課長に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第107条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第108条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(保管有価証券の整理区分)

第109条　会計管理者等は、保管する有価証券で市の所有に属しないもの(以下「保管有価証券」という。)を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の出納保管)

第110条　歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納及び保管は、別段の定めがある場合を除くほか、歳計現金の出納及び保管並びに物品の出納及び保管の例による。

(会計事務の検査)

第111条　市長は、毎年度1回以上会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第112条　市長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(定期検査)

第113条　会計管理者は、毎年2月に指定金融機関等について公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第114条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第115条　会計管理者は、第113条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書(様式第50号)の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第116条　会計管理者は、第113条の規定による検査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(委託収入者等の検査)

第117条　会計管理者は、委託収入者及び委託支出者について、必要があると認めるときは、検査を行わなければならない。

(備付帳簿等)

第118条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、次の表に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書類をつづり、整理しなければならない。この場合においては、必要に応じて補助簿を設けて整理することができる。

(書類に記載する字体等)

第119条　収入支出に関する帳簿、書類等に記載する文字は、明確にし、かつ、証拠書類に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第120条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第121条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(原本による原則)

第122条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは収入命令権者又は支出命令権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(出納月計表の作成)

第123条　会計管理者は、歳入簿、歳出簿、歳入歳出外現金整理簿等に基づき、前月分に係る出納月計表(様式第72号)を作成し、歳入歳出現金月計報告書及び歳入歳出外現金月計報告書と照合の上、速やかに市長に報告しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第124条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員又は資金前渡職員がその保管に係る現金若しくは有価証券を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令権者を経た後会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第125条　支出命令権者は、会計管理者等若しくは契約担当者又は次項各号に掲げる職員が、法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等(会計管理者を除く。)又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者、支出命令権者又は契約担当者を経由しなければならない。

(総合行政運営システムによる処理)

第126条　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務について、総合行政運営システム(文書管理、財務会計及び人事給与等の事務を電子計算組織によって情報処理するシステムをいう。以下同じ。)を利用することができる場合は、原則として、総合行政運営システムにより行うものとする。