(1)　所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号に掲げる寄附金のうち、市内に事務所又は事業所を有する法人又は団体(市内に主たる事務所又は事業所を有するものを除く。)に対するもの

(2)　所得税法第78条第2項第3号に掲げる寄附金のうち、市内に事務所又は事業所を有する法人又は団体(市内に主たる事務所又は事業所を有するものを除く。)に対するもの

(3)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)のうち、市内に事務所又は事業所を有する同条第1項に規定する認定特定非営利活動法人等(市内に主たる事務所又は事業所を有するものを除く。)に対するもの

(1)　申請寄附金が前条各号に掲げる寄附金であることを証する書類

(2)　法人の登記事項証明書の写し

(3)　市内に事務所又は事業所を有することを証する書類

(4)　定款、寄附行為その他これらに準ずるものの写し

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　控除対象寄附金が、第2条の2各号に掲げる要件に該当しなくなったことが判明したとき。

(2)　偽りその他不正の行為により控除対象寄附金の指定を受けたことが判明したとき。

(1)　徴税吏員証　様式第1号

(2)　市税(犯則事件)調査職員証　様式第2号

(3)　相続人代表者指定届　様式第3号

(4)　相続人代表者指定通知書　様式第4号

(5)　税務証明・閲覧申請書　様式第5号

(6)　市県民税所得証明書(個人)　様式第6号

(6)の2　市県民税所得証明書(世帯)　様式第6号の2

(7)　市県民税非課税証明書(個人)　様式第7号

(8)　所在証明書　様式第8号

(9)　納税証明書　様式第9号

(10)　滞納のない証明書　様式第10号

(11)　市税過誤納金還付(充当)通知書　様式第11号

(12)　固定資産評価証明書　様式第12号

(12)の2　固定資産公課証明書　様式第12号の2

(13)　資産証明書　様式第13号

(14)　無資産証明書　様式第14号

(15)　固定資産税額証明書　様式第15号

(16)　軽自動車税納税証明申請書(継続検査用)　様式第16号

(17)　軽自動車税納税証明書(継続検査用)　様式第17号

(18)　納税管理人申告書兼承認申請書　様式第18号

(19)　市民税県民税申告書　様式第19号

(20)　控除対象寄附金指定申請書　様式第20号

(21)　控除対象寄附金(指定・不指定)通知書　様式第21号

(22)　控除対象寄附金指定申請事項異動届出書　様式第22号

(23)　控除対象寄附金指定取消通知書　様式第23号

(24)　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)　様式第24号

(25)　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書(特徴義務者用)　様式第25号

(26)　市民税・県民税・森林環境税更正(決定)通知書　様式第26号

(27)　法人住民税　更正(決定)通知書　様式第27号

(28)　法人設立・開設届出書　様式第28号

(29)　法人等の異動届　様式第29号

(30)　固定資産評価員証　様式第30号

(31)　固定資産評価補助員証　様式第31号

(32)　軽自動車税(原付等)申告書兼課税台帳　様式第32号

(33)　軽自動車等廃車申告書　様式第33号

(34)　標識の型式及び塗色　様式第34号

(35)　鉱産税納付申告書　様式第35号

(36)　入湯税納入申告書　様式第36号

(37)　商品用標識貸与申請書　様式第37号

(38)　商品用標識の型式及び塗色　様式第38号

(39)　商品用標識貸与証明書　様式第39号

(40)　標識交付証明書　様式第40号

(41)　徴収猶予(の期間延長)申請書　様式第41号

(42)　換価の猶予(期間延長)申請書　様式第42号

(43)　財産収支状況書　様式第43号

(44)　徴収猶予の(期間延長)許可通知書　様式第44号

(45)　換価の猶予(期間延長)許可通知書　様式第45号

(46)　徴収猶予の(期間延長)不許可通知書　様式第46号

(47)　換価の猶予(期間延長)不許可通知書　様式第47号

(48)　弁明要求書　様式第48号

(49)　弁明書　様式第49号

(50)　徴収猶予(期間延長)取消通知書　様式第50号

(51)　換価の猶予(期間延長)取消通知書　様式第51号

(1)　差押調書(不動産用)　様式第52号

(2)　差押調書(債権用)　様式第53号

(3)　差押調書(謄本)(債権用)　様式第54号

(4)　債権差押通知書(第三債務者用)　様式第55号

(5)　債権差押通知書(権利者等用)　様式第56号

(6)　差押書(不動産用)　様式第57号

(7)　差押通知書(無体財産)　様式第58号

(8)　参加差押書　様式第59号

(9)　参加差押調書　様式第60号

(10)　参加差押通知書(滞納者用)　様式第61号

(11)　参加差押通知書(権利者等用)　様式第62号

(12)　担保権設定等財産の差押通知書　様式第63号

(13)　差押解除通知書(滞納者、第三債務者用)　様式第64号

(14)　差押解除通知書(権利者等用)　様式第65号

(15)　配当計算書　様式第66号

(16)　交付要求書　様式第67号

(17)　交付要求通知書　様式第68号

(18)　交付要求通知書(滞納者用)　様式第69号

(19)　交付要求解除通知書(執行機関用)　様式第70号

(20)　交付要求解除通知書(滞納者用)　様式第71号

(21)　交付要求解除通知書(権利者等用)　様式第72号

(22)　交付要求解除請求書　様式第73号

(23)　交付要求解除拒否通知書　様式第74号

(24)　参加差押解除通知書(参加差押先執行機関、滞納者用)　様式第75号

(25)　参加差押解除通知書(権利者等用)　様式第76号

(26)　参加差押解除請求書　様式第77号

(27)　参加差押解除拒否通知書　様式第78号

(28)　債権現在額申立書(地方団体用)　様式第79号

(1)　暫定案分収入は、当該年度当初における固定資産税と都市計画税(以下「両税」という。)の調定額で都市計画税の調定額を除して得た数を両税の納入額又は徴収額(以下「収入額」という。)に乗じて得た額。ただし、償却資産に係る調定額を除くものとする。

(2)　精算案分収入は、当該年度最終における両税の確定調定額で都市計画税の調定額を除して得た数を両税の収入額に乗じて得た額

(3)　滞納繰越となったものについては、各年度ごとに前号の規定によって計算した額