(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第3条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、財務経営課長が行うものとする。

(事務の総括)

第4条　財務経営課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため必要があるときは、財産管理者に対し、その所管に属する公有財産について、資料の提出若しくは報告を求め、実地に調査を行い、又は必要な措置を求めることができる。

(所管換え等)

第5条　財産管理者は、公有財産の所管換えをしようとするときは、財務経営課長及び関係課長等の同意を得て、その所管換えを必要とする理由その他必要事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得前の措置)

第6条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について私権の設定又は特殊な義務等の有無を調査しなければならない。

(公有財産の購入)

第7条　各課等の長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入伺(様式第1号)に次に掲げる必要書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類により添付書類の一部を省略することができる。

(寄附の受納)

第8条　各課等の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、寄附しようとする者に公有財産寄附申込書(様式第2号)を提出させ、公有財産寄附受納伺(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、財務経営課長を経由の上市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類により添付書類の一部を省略することができる。

(新築又は増築等)

第9条　各課等の長は、建物又は船舶等を新築(造)し、又は増(改)築(造)しようとするときは、建物新築等伺(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産により添付書類の一部を省略することができる。

(権利の設定)

第10条　各課等の長は、法第238条第1項第4号及び第5号に規定する権利を設定しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、権利の性質によりその一部を省略することができる。

(登記又は登録)

第11条　財産管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、登記(登録)原因証書、登記(登録)承諾書、実測図、字図の写しその他登記又は登録に必要な書類を添えて、書面により財務経営課長に登記又は登録の依頼をしなければならない。

(公有財産の受領)

第12条　各課等の長は、公有財産となるべき物件の引渡しを受けようとするときは、現地立会いの上当該物件の境界を確認し、かつ、関係書類及び図面と照合し、適格と認めたときは、相手方から引渡書を徴さなければならない。

(公有財産の取得通知)

第13条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、その旨を公有財産取得通知書(様式第6号)により財務経営課長及び臼杵市会計管理者(以下「会計管理者」という。)に通知しなければならない。

(異動等の通知)

第14条　財産管理者は、その所管に属する公有財産(道路、橋りょう、河川及び漁港を除く。)に異動又は変動を生じたときは、速やかに財務経営課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(損害の報告)

第15条　財産管理者は、その所管に属する公有財産が災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載し、財務経営課長を経由して市長に報告しなければならない。

(代金の支払)

第16条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する財産については登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその財産の引渡しを受けた後にこれを支払わなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(注意義務)

第17条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、常にその現況を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(境界の確定)

第18条　財産管理者は、新たに土地を取得するとき、又はその所管に属する土地で境界が明らかでないものがあるとき、若しくは将来境界が不明確になるおそれがあるものがあるときは、隣接土地の所有者と協議してその境界を確定し、境界標を設置するとともに、境界確定書(様式第8号)を作成し、財務経営課長に送付しなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第19条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について公有財産台帳(様式第9号)を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第20条　公有財産を新たに取得した場合において、公有財産台帳に登録すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時の評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、寄附に係るものは寄附受納時の評価額によるものとし、その他のものは、次に掲げるとおりとする。

(台帳価格の改定)

第21条　財産管理者は、その管理する公有財産について、市長が別に定めるところによりこれを評価し、公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第22条　財務経営課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者に普通財産借受申請書(様式第10号)を提出させ、普通財産貸付伺(様式第11号)に次に掲げる必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類により添付書類の一部を省略することができる。

(短期の普通財産の貸付け)

第22条の2　財務経営課長は、きわめて短期間、普通財産を貸し付けようとするときは、前条の規定にかかわらず、当該普通財産を借り受けようとする者に普通財産(短期)借受申請書(様式第10号の2)を提出させ、普通財産貸付伺に、当該申請書並びに前条第2号及び第4号の書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類により、添付書類の一部を省略することができる。

(貸付期間)

第23条　普通財産の貸付期間は、次に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料)

第24条　普通財産の貸付料は、市長が別に定める基準により算定した額とする。

(延滞料)

第25条　財務経営課長は、普通財産の借受人が貸付料を納付期日までに納付しなかったときは、当該納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に年14.6パーセントの率を乗じて得た額の延滞料を徴収しなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第26条　財務経営課長は、普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項(財産の種類により必要のない事項を除く。)を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、きわめて短期間の貸付けについては、契約書の作成を省略することができる。

(貸付期間の延長及び更新)

第27条　財務経営課長は、普通財産の貸付期間の延長又は更新について借受人から申請があったときは、当該借受人に普通財産貸付期間延長(更新)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用目的の変更又は原形変更の承認)

第28条　財務経営課長は、現に貸し付けている普通財産の使用目的の変更又は原形の変更について、借受人から申請があったときは、当該借受人に使用目的変更承認申請書(様式第13号)又は原形変更承認申請書(様式第14号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(災害等の届出)

第29条　財務経営課長は、天災地変その他の事由により貸付財産に被害を受けたときは、速やかに当該借受人に公有財産被害届(様式第15号)に証拠となるべき書類等を添えて提出させなければならない。

(公有財産貸付台帳)

第30条　財務経営課長は、普通財産の貸付状況を明らかにするため、公有財産貸付台帳(様式第16号)を備えて、当該貸付財産に異動を生じた場合には、速やかに整理しなければならない。

(保証人)

第31条　財務経営課長は、普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人に相当な担保を提供させ、又は確実な保証人をたてさせなければならない。ただし、特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(借受人変更の届出)

第32条　財務経営課長は、相続又は法人の合併により貸付財産に関する権利の承継があったときは、速やかに当該承継人に公有財産借受人変更届(様式第18号)に証拠となるべき書類を添えて提出させなければならない。

(普通財産の処分の手続)

第33条　財務経営課長は、普通財産を処分しようとするときは、普通財産処分伺(様式第19号)に次に掲げる書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(普通財産の交換の手続)

第34条　財務経営課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類によりその一部を省略することができる。

(建物等の取壊し)

第35条　財産管理者は、その所管に属する建物等の取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第36条　財産管理者は、行政財産の使用について申請があったときは、行政財産使用許可申請書(様式第21号)を提出させ、行政財産使用許可書案及びその他必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可書の交付)

第37条　財産管理者は、行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可書(様式第22号)を申請者に交付しなければならない。

(行政財産の使用許可期間)

第38条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱若しくは水道管、ガス管その他埋設物を設置するため使用させるとき、又は特別の理由があるときは、この限りでない。

(使用許可期間の延長及び更新)

第39条　財産管理者は、行政財産の使用期間の延長又は更新について使用者から申請があったときは、当該使用者に行政財産使用期間延長(更新)申請書(様式第23号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用目的又は原形の変更)

第40条　財産管理者は、現に使用を許可している行政財産の使用目的の変更又は原形の変更について使用者から申請があったときは、当該使用者に行政財産使用目的変更許可申請書(様式第24号)又は行政財産原形変更許可申請書(様式第25号)を提出させ、これに意見を付し、かつ、必要書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第41条　財産管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行政財産の使用許可を取り消し、又は使用の制限をすることができる。

(行政財産の用途変更)

第42条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。次条において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載して市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第43条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止伺(様式第26号)により市長の決裁を受けなければならない。

(延納の特約及び利率)

第44条　財務経営課長は、政令第169条の4第2項の規定により延納を認めようとするときは、延納しようとする者に公有財産買受代金(交換差金)延納申請書(様式第28号)を提出させ、市長の決裁を受けなければならない。

(延納の取消し)

第45条　財務経営課長は、延納を認められた者が納付期日までに納付すべき延納代金及び利息を完納しない場合には、その未納に係る部分について、第25条の規定に準じて延滞料を徴さなければならない。この場合において、事情により延納の特約を取り消すことができる。