(設置)

第1条　臼杵市職員(市長、副市長、教育長及び臼杵市職員定数条例(平成17年臼杵市条例第29号)第2条に規定する職員をいう。以下「職員」という。)の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、臼杵市職員退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生じる収益は、予算に計上して基金に編入するものとする。

(処分)

第5条　市長は、職員の退職手当の財源に不足を生じたときの財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める。