(趣旨)

第1条　臼杵市は、臼杵市コミュニティ活動推進基金条例(平成17年臼杵市条例第79号)に基づき、地域文化の振興、地域リーダーの養成など各分野のコミュニティ活動を推進している団体の活動(以下「事業」という。)に対し、臼杵市コミュニティ活動推進基金を活用して助成することを目的とし、その交付に関しては、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象事業者)

第2条　助成の対象となる事業者は、原則として臼杵市の同一行政区内に居住するおおむね10人以上の市民をもって構成する団体で、コミュニティ活動の活性化のための諸活動を恒常的に行うことのできる者とする。

(助成の対象事業)

第3条　助成の対象となる事業、経費及び助成限度額は、別表に定めるところによる。

(助成の交付条件)

第4条　助成金は、助成対象となる事業の認定を受けた団体(以下「助成事業認定団体」という。)に交付するが、助成は原則として単年度とする。ただし、市長が認める事業で、助成額が当該年度において別表に定める限度額に満たない場合は、その額に達するまで3年を限度とし、助成することができる。

(助成事業の認定)

第5条　市長は、前条の規定による要望書を受理したときは、その内容を審査し、助成事業として適当と認めるときは、速やかに助成の認定を行い、当該要望書を提出した団体にコミュニティ活動推進基金事業助成認定書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成事業認定団体(以下「申請者」という。)は、コミュニティ活動推進基金事業助成金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付決定を行い、コミュニティ活動推進基金事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(助成事業の変更等)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成対象事業について変更が生じたときは、コミュニティ活動推進基金事業助成金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けるものとする。ただし、次に掲げる要件に該当するときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、第3条に規定する事業が完了したときは、コミュニティ活動推進基金事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を事業が完了した日から起算して20日を超えない日又はその翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受けたときは、その書類を審査の上、その報告に係る助成対象事業の成果が、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、コミュニティ活動推進基金事業助成金交付確定通知書(様式第7号)により当該助成事業者に通知するものとする。

(助成金の交付の請求)

第11条　前条の規定による額の確定通知を受けた助成事業者は、コミュニティ活動推進基金事業助成金請求書(様式第8号)により、当該助成金の請求を行うものとする。ただし、市長が助成金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、事業の完了前に交付決定額の範囲内において、助成金の一部を交付することができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。