(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行について、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　臼杵市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　所長は、法第19条第2項の規定により要保護者に対して保護を実施したときは、前条第1項各号及び第5条第1項に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(保護の開始又は変更の申請)

第4条　省令第2条第1項の書面の様式の標準は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)又は生活保護法による保護(変更)申請書(様式第13号)によるものとする。

(保護の決定)

第5条　法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)及び第25条第2項の通知は、生活保護決定通知書(様式第21号)により行うものとする。

(指導及び指示)

第6条　法第27条第1項の指導又は指示は、指導指示書(様式第23号)により行うものとする。

(検診命令等)

第7条　法第28条第1項の規定による命令は、検診命令書(様式第25号)により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　法第4条第2項の規定により要保護者の扶養義務者に対し、その扶養義務の履行可否の照会を行うときは、扶養援助届(様式第26号)により行うものとする。

(入所の依頼等)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、又はこれらの施設に入所を依頼し、若しくは私人の家庭に養護を依頼するときは、当該施設の長又は私人に対して、入所・養護保護(施設利用)依頼書(様式第27号)を発行しなければならない。

(入所被保護者状況変更届出)

第10条　法第48条第4項の規定による届出は、入所・養護(施設利用)被保護者状況変更届書(様式第28号)により行うものとする。

(不服申立書)

第11条　法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式は、審査・再審査請求書(様式第29号)により行うものとする。

(経由)

第12条　法又はこれに基づく命令等により、厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた所長から提出されたときは、市長はこれを受理し、県知事を経由して厚生労働大臣に提出するものとする。