(趣旨)

第1条　この告示は、臼杵市補助金等交付規則(平成17年臼杵市規則第51号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、障がい児保育事業の補助金交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市長は、障がい児を受け入れている施設が、障がい児の処遇の向上を図るために必要な知識・経験等を有する保育士の加配等を行う場合にかかる経費に対し、補助金を交付するものとする。

(実施施設)

第3条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第2項、第3項及び第6項に規定された施設をいう。

(対象児童)

第4条　対象児童は、保育を必要とする障がい児であって、第1号及び第2号から第4号までのいずれかに該当するもので、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号から第3号までに規定された子どもとする。

(事業の実施)

第5条　実施施設は、前条第2号ア又は第3号に該当する対象児童が入所している場合、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか障がい児保育事業の実施のために必要な職員(以下「保育士等」という。)を配置しなければならない。

(補助金の額)

第6条　補助金額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする実施施設は、規則で定める補助金交付申請書に障がい児保育事業承認協議書(様式第1号)及び加配保育士等選任届出書(様式第2号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、申請者に交付決定の通知を行うものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた実施施設は、その年度の末日までに規則で定める事業完了届に障がい児保育事業実績報告書(様式第3号)を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知の取消し)

第10条　市長は、補助金交付決定通知書を送付した後において虚偽その他不正行為を発見したときは、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該取消しに係る補助金を返還させるものとする。

(関係書類の保管)

第11条　実施施設は、補助金に係る経理を明らかにする帳簿及び書類等を整備し、保管しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。