(目的)

第1条　この告示は、介護保険の要介護認定において、要支援又は要介護と認定された在宅の高齢者等(以下「在宅高齢者」という。)又はその在宅高齢者と同居する者が、住宅設備をその在宅高齢者に適するように改造する経費(当該改造する経費について介護保険の住宅改修費の給付がある場合はその額を除く。)を助成することにより、寝たきりになるのを防止するとともに、介護者の負担を軽減し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に1年以上住所を有する者で、住宅設備を改造する必要があり、かつ、次の各号に掲げるいずれにも該当する在宅高齢者又はその在宅高齢者と同居するものとする。

(助成の区分等)

第3条　この事業による助成の区分は、一般住宅改造助成及び自立支援小規模改造助成とし、その限度額及び助成制限は、別表第1のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第4条　この事業による助成金の交付を受けようとする在宅高齢者又はその在宅高齢者と同居する者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、介護保険の住宅改修の給付対象となる改造がある場合には、その給付を受けるものとする。

(助成の調査等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該在宅高齢者の身体状況、家庭環境、工事内容等について、必要に応じ、相談、助言等を行い、実地に調査し、助成の可否を決定するものとする。

(決定通知書)

第6条　助成の交付を行うことを決定したときは在宅高齢者住宅改造助成事業費交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請を却下するときは却下決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

(指導)

第7条　市長は、助成の交付を行うことを決定したときは、交付対象者に対してこの事業の趣旨、交付条件等を十分説明するとともに、交付後もその適切な管理が図られるよう家庭訪問等により、指導の万全を期するものとする。

(負担の割合)

第8条　改造のための助成基本額は、別表に定める限度額以内とし、その負担割合は、次のとおりとする。

(完了届)

第9条　交付対象者は、工事が完了したときは、直ちに工事完了届(様式第4号)を市長に提出し、その確認を受けるものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条　市長は、当該工事の完了を確認した後、交付対象者の在宅高齢者住宅改造助成金交付請求書(様式第5号)による請求に基づき、市費負担分を支払うものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。