(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者、重度身体障害者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)の貸与を行うことにより、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(緊急通報受信センター)

第2条　双方向通信による安否確認等の対応を行う緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)を臼杵市消防署等に設置する。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、臼杵市に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者は、緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、申請者の生活状況等を調査の上、その可否を決定し、結果を申請者に通知するものとする。

(契約の締結)

第6条　前条第2項の規定による緊急通報装置貸与決定通知を受けた者は、緊急通報装置貸与契約書(様式第4号)により臼杵市と契約を締結するものとする。

(装置の維持管理)

第7条　装置の貸与を受けた者は、細心の注意をもって装置を維持管理しなければならない。この場合において、当該装置の維持管理に要する経費は、装置の貸与を受けた者の負担とする。

(緊急通報協力員)

第8条　装置の貸与を受けた者は、緊急時に迅速に発信者宅に出向き、状況等を確認し、必要な措置をとることのできる緊急通報協力員(以下「協力員」という。)を1世帯につき、3人確保するものとする。

(届出の義務)

第9条　装置の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに緊急通報システム利用変更届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(契約の解除)

第10条　市長は、装置の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する契約を解除し、速やかに装置を返却させるものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、臼杵市長が定める。