(目的)

第1条　この告示は、介護予防事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、高齢者等が心身の機能低下による要介護状態に陥ったり、状態が悪化することを予防し、自立した生活を営むことができるよう介護予防を行うことにより、高齢者等の総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。また、これにより介護保険制度の適正化を図るものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、臼杵市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営や効果的な予防事業が確保できると市長が認めた場合は、その事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の評価)

第4条　市長は、この事業実施後目的に合致しているものか、高齢者等の状態の改善度を評価分析しなければならない。

(組織)

第5条　評価委員会は、次に掲げる代表者のうちから市長が委嘱し、又は任命し、組織する。

(利用の申請)

第6条　要介護認定を受け、この告示によるサービスの利用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護予防事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第7条　市長は、前条の利用申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、実施の可否を決定しなければならない。

(利用者の負担)

第8条　利用者は、この事業実施に必要な原材料費等の実費を実施機関に支払わなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(委託業務の調査等)

第9条　市長は、業務の適正な実施を図るため、委託先が行う事業の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。

(事故防止)

第10条　利用者は、心身の機能が低下している者や高齢者であるため、事業実施担当者は事業実施に当たって十分注意するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　この事業の実施運営に当たっては、医療、保健及び福祉との連携を図り、実施するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。