(目的)

第1条　この告示は、ねたきりの高齢者等を介護している家族に対して、介護用品を支給する臼杵市家族介護用品支給事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該介護している家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、臼杵市とする。ただし、対象者の決定及び介護用品支給補助券(以下「補助券」という。)の交付を除き、この事業の一部を市が指定する業者(以下「業者」という。)に委託することができる。ただし、指定業者は、受給者に対して懇切丁寧を旨とし、第6条第3項に定める介護用品支給依頼書に記載されている事項を他に漏らしてはならない。

(業者の指定及び解除等)

第2条の2　前条の業者は、臼杵市家族介護用品支給事業取扱業者指定申請書(様式第6号)により毎年度ごとに指定申請を行うものとし、市は、指定を決定した場合は、臼杵市家族介護用品支給事業取扱業者指定書(様式第7号)により業者に通知するものとする。

(指定解除)

第2条の3　前条第3項の規定による届出があった場合、市長は、臼杵市家族介護用品支給事業取扱業者指定解除通知書(様式第10号)により、指定の解除について通知を行うものとする。

(対象者)

第3条　介護用品の支給を受けられる者(以下「対象者」という。)は、臼杵市に居住する65歳以上の者で介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定による要介護状態区分が要介護4又は要介護5と認定されたもの(以下「要介護高齢者」という。)を居宅において介護する家族とする。

(介護用品の支給品目)

第4条　介護用品の支給の対象となる品目は、次のとおりとする。

(支給の申請)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(支給の決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、介護用品の支給を行うか否か決定するものとする。

(支給有効期間及び支給額)

第7条　前条の規定により介護用品の支給を行うことを決定した者(以下「受給者」という。)に係る当該決定の有効期間については、当該要介護高齢者の認定月(当該認定月が介護用品の支給を申請した日の属する年度の前年度以前の場合にあっては、当該申請した日の属する年度の4月を認定月とする。)から当該認定月の属する年度の末日までとし、支給補助額及び補助券の枚数は別表の支給表に掲げるとおりとする。

(介護用品の支給及び支払の手続)

第8条　受給者は、家族介護用品支給決定通知書に記載された業者に補助券を提出し、支給の対象となる介護用品を受領するものとする。この場合において、補助券の額を超える金額については業者に直接支払うものとし、補助券の額以内の金額の場合には補助券にその使用額を記入するものとする。

(補助券の管理)

第9条　受給者は、補助券をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(支給対象内容の変更)

第10条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、家族介護用品支給内容変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(台帳の整備等)

第11条　市長は、支給等の状況を明確にするため、家族介護用品の支給台帳を整備するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。