2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で現に重度心身障害者を監護しているものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費及び家族移送費をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

6　この条例において「保険医療機関等」とは、医療保険各法に定める保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者その他医療保険各法に基づき被保険者に対し保険給付の対象となる医療等を提供するものとして認められた医療機関等をいう。

2　前項の規定により支給の対象となる支払額は、当該医療費について法令の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付等がある場合は、これらの額を控除した額とする。

2　支給対象者が受けた診療に関し負担すべき額が、同一の保険医療機関等について1月1,000円に満たないときは支給しない。

3　第2条第1号に規定する精神障害者又はその保護者が、前条第1項の規定により支払った一部負担金のうち、医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第1号に規定する許可を受けた精神病床における入院に要したものについては支給しない。

4　臼杵市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例(平成24年臼杵市条例第26号)による医療費の助成を受けることができる者のうち、同条例第2条第3号に規定するひとり親家庭の児童及び同条第4号に規定する父母のない児童に係る医療費は、支給しない。

2　前項の支給申請は、支給対象者が保険給付を受けた翌日から起算して、1年を経過した日以後においてはすることができない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給額を決定し、申請者に支給するものとする。

2　受給者又はその保護者が受給の申請をした後死亡し、医療費の支給ができないときは、当該世帯主又は遺族のうちから市長が指定する者に支給するものとする。

2　市長は、受給者が正当な理由がなくて前項の規定による届出をしないときは、医療費の支給を一部差し止めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の臼杵市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年臼杵市条例第30号)又は野津町重度心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和50年野津町条例第29号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の臼杵市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成18年度以後の給付に係る助成金について適用し、平成17年度分までの給付に係る助成金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年8月1日から施行する。ただし、第6条、第7条、第9条及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。