(目的)

第1条　この条例は、都市環境の浄化及び美化について必要な事項を定めることにより市、市民及び事業者が一体となって、清潔で美しく緑豊かなまちづくりを目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、都市環境の浄化及び美化(以下「環境美化」という。)のための必要な施策を講ずるとともに市民意識の啓発に努めるものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、相互に協力して自ら生活環境の保全に努めるとともに市長が環境美化のために実施する施策に積極的に協力するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者(公共、公益事業を営む者を含む。以下同じ。)は、事業活動を実施するに当たっては、生活環境の保全に支障を生じさせることのないよう十分に配慮しなければならない。

(清潔の保持及び環境美化の日)

第6条　市民及び事業者は、公共の場所等及びその所有又は管理する土地等を汚損する等により生活環境を悪化させることのないよう、清潔の保持に努めなければならない。

(空き地の管理)

第7条　空き地の所有者又は管理者は、当該空き地を適正かつ良好に管理し、不良状態にならないようにしなければならない。

(公共施設の緑化)

第8条　市長は、環境緑化の推進を図るため、市が設置し、又は管理する公園、広場、道路その他の公共施設における樹木、草花等の栽培に努めるものとする。

(緑化の推進に対する市民の協力)

第9条　市民は、緑豊かな生活環境をつくるため、すすんで樹木、草花等を栽培し、環境緑化の育成に努めなければならない。

(緑化の推進に対する事業者の協力)

第10条　事業者は、事業所の敷地内に緑地を確保するとともに、樹木、草花等を栽培し、環境緑化の育成に努めなければならない。

第11条　事業者は、事業活動において土地の区画形質の変更をしようとするときは、植生の回復、緑地の確保など環境緑化の保全、育成に必要な措置をすすんで講ずるように努めなければならない。

(不法投棄の禁止)

第12条　市民及び事業者は、公共の場所等及び空き地に不法に廃棄物を投棄して生活環境を悪化させてはならない。

(廃棄物の適正処理)

第13条　市民及び事業者は、その所有し、又は管理する土地を、廃棄物の不法投棄を誘発することのないように清潔かつ適正に管理しなければならない。

(空き缶等の散乱防止に対する市民の協力)

第14条　市民は、日常生活から排出する空き缶等については、その持ち帰り、回収容器への投入その他これらの散乱の防止に努めるとともに、市長が実施する空き缶等に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(空き缶等の散乱防止に対する事業者の協力)

第15条　事業者は、事業活動に伴って排出される空き缶等については、自らの責任において、その散乱の防止及び効果的な回収並びに資源の有効利用に努めるとともに、市長が実施する空き缶等に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(空き缶等に関する施策)

第16条　市長は、空き缶等の散乱の防止及び効果的な回収並びに資源の有効利用(以下「空き缶等の散乱の防止等」という。)を図るため、次の施策を講ずるものとする。

(特定散乱防止地域の指定等)

第17条　市長は、特に空き缶等の散乱の防止及び効果的な回収を図る必要があると認められる地域を特定空き缶等散乱防止地域(以下「特定散乱防止地域」という。)として指定することができる。

(自動販売機設置等の届出)

第18条　缶、瓶等の容器に収納した飲料を自動販売機により販売することを業とする者(以下「自動販売業者」という。)は、特定散乱防止地域内において自動販売機を設置しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該届出に係る事項を変更したとき、又はその届出に係る自動販売機による販売を廃止したときも同様とする。

(回収容器の設置及び管理)

第19条　自動販売業者が、特定散乱防止地域内において缶、瓶等の容器に収納した飲料を販売するときは、空き缶等の回収容器を設置するとともに、当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(自転車等の利用者の責務)

第20条　自転車等の利用者は、公共の場所等においては、指定された場所以外に自転車等をみだりに駐車して生活環境を悪化させてはならない。

(大型店舗等の設置者の責務)

第21条　大型店舗等(百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設をいう。)の設置者は、その利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めるとともに、市長の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(放置自転車等に対する措置)

第22条　市長は、その所有し、又は管理する公共の場所等において、自転車等が相当の期間にわたり放置されているときは、当該自転車等を移送し、保管することができる。

(屋外広告物設置者の責務)

第23条　屋外広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者は、屋外広告物法及び大分県屋外広告物条例(昭和39年大分県条例第71号)の規定を守り、生活環境を悪化させることのないようにしなければならない。

(印刷物等の配布)

第24条　公共の場所等において印刷物等を配布した者は、当該場所にその印刷物等が散乱した場合は、自らの責任において処理するように努めなければならない。

(指導及び勧告)

第25条　市長は、第7条第1項、第12条、第18条、第19条及び第20条第1項の規定に違反している者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。