2　創業支援振興資金融資を受けることができる者は、保証協会の保証を受けられる者であって、次の各号のいずれかに該当する中小企業者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、融資を受けることができない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、市勢の振興のため市長が特に認める者は、融資を受けることができる。

2　市長は、前項の預託を行うときは、預託の期間、利率その他預託に関し必要な事項を取扱金融機関との契約で定める。

2　取扱金融機関は、融資を行うに当たって、両建預金を求めてはならない。

3　取扱金融機関は、融資額の全部又は一部を融資を受ける者が当該取扱金融機関に対して負担する他の債務の弁済に充ててはならない。ただし、第12条第1項の規定による再度融資を受けるために同条第2項に規定する旧融資の未償還額に充てる場合を除く。

2　前項に規定する保証協会の保証を受けようとする者は、前条の規定による融資の申込みの際に保証協会の定める書類を当該取扱金融機関を経由して保証協会に提出するものとする。

2　取扱金融機関は、融資の決定を行ったときは、速やかに融資を行わなければならない。

2　再度融資は、中小企業振興資金融資については別表第1、創業支援振興資金融資については別表第2に規定する限度額の範囲内において行うものとする。この場合において、再度融資額のうち旧融資の未償還額に相当する金額をもって当該未償還額の償還に充てるものとする。

2　取扱金融機関が前項の規定により融資条件を変更しようとするときは、信用保証協会の承認及び市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定により融資条件の変更について承認をする場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

2　前項の信用保証料補給金の交付を受けようとする者は、融資決定後、事業者情報の取扱いに関する同意について(様式第2号)及び信用保証料補給金交付申請書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは当該信用保証料補給金を交付するものとする。

3　市長は、償還期間の繰り上げ等により信用保証料に返戻金が生じたときは、別に定めるところにより再計算し、信用保証料補給金返納通知書(様式第4号の2)により通知するものとする。

2　前項の契約は、毎年度これを締結するものとする。

3　市の補償する信用保証協会の損失の限度額は、融資枠(毎年度の保証総額)の100分の10以内とする。

2　市長は、被融資者から必要に応じ報告を求め、又は事業状況、関係書類及び帳簿等を実地に調査することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の臼杵市中小企業振興資金融資要綱(平成10年臼杵市告示第28号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第5条第1項第1号及び第2号の住所、事業所又は同一事業を有する期間は、合併前の臼杵市又は野津町に住所、事業所又は同一事業を有した期間を通算するものとする。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の臼杵市中小企業振興資金融資要綱別表の規定は、この告示の施行の日以降に申請のあった融資について適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成23年6月1日から施行し、同日付の保証申込受付分から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の臼杵市中小企業振興資金融資要綱の規定は、平成30年4月1日以降の保証申込受付分から適用し、同日前の保証申込受付については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の臼杵市中小企業振興資金融資要綱第5条及び別表の規定は、適用日以後の融資の申請について適用し、同日前に融資の決定を受けたものについては、なお従前の例による。